2023年3月期第1四半期の連結決算について

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は2023年3月期第1四半期（2022年4-6月、以下「当四半期」）の連結決算を発表しました。

グループCEOの奥田健太郎は以下のように述べています。
「当四半期の収益は2,990億円（前四半期比12％減）、税前利益は117億円（前四半期比76％減）となりました。株価や金利が大きく変動するなか、保有する有価証券に関連する評価損等が全社業績に影響しました。一方で、コア・ビジネスにおいては、戦略的取組みの成果と収益の多様化の進展を確認できました。
ホールセール部門のグローバル・マーケッツでは、金利・為替のボラティリティ上昇を受けてフィクスト・インカム収益が拡大しました。インベストメント・バンキングは、クロスボーダー案件やサステナビリティ案件を多数執行するなど、多様化する顧客ニーズに対応し、アドバイザリー収益は前年同期比で増収となりました。
インベストメント・マネジメント部門では、投資信託ビジネスを中心に資金流入が継続し、前四半期並みの事業収益を確保しました。また、オルタナティブ運用資産残高が1兆円を突破し、戦略的な取組みの成果も出ています。
営業部門では、不透明な市場環境の中でお客様の様子見姿勢が継続する一方、投資一任契約やレベルフィー、ローンを含むストック収入が増加するなど、中長期的な取組みとしての資産コンサルティング業への進化が着実に進展しています。
引き続き持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいります」

決算ハイライト

当四半期

全社

• 全社の収益は2,990億円（前四半期比12%減）、税前利益は117億円（同76%減）でした。
• 主要3部門の税前利益は185億円（同45%減）となりました。株価下落や金利上昇等の影響によるインベストメント・マネジメント部門の投資損益の悪化やホールセール部門で前四半期に計上した一時要因による利益（115億円）^※の剥落があった一方で、基礎的な収益は堅調でした。
• 主要3部門以外の税前損失は67億円となりました。株価下落や金利上昇等を受けて、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益（△28億円）や経済的ヘッジ取引に関連する損益（△98億円）が悪化しました。

主要3部門

• 営業部門は、お客様のニーズに沿ったコンサルティングを提供することで、投資一任やレベルフィー、ローンを中心にストック資産が純増し、マーケットの逆風にも関わらず、ストック収入は323億円と前四半期比1%増加しました。4月に本格導入したレベルフィー対象資産は、6月末に2,000億円を突破しました。
• インベストメント・マネジメント部門は、投信ビジネスを中心に資金流入が継続して前四半期並みの運用報酬を達成し、事業収益が307億円（前四半期比△2%、前年同期比+9%）となりました。一方で、株価下落や金利上昇の影響により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益△185億円や野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の評価損47億円を計上し、投資損益は△231億円となりました。
• ホールセール部門グローバル・マーケッツの収益は1,753億円（前四半期比+11%、前年同期比+80%）となりました。金利・為替のボラティリティ上昇を受けてマクロ・プロダクトを中心にフィクスト・インカムが好調な一方で、エクイティは市場参加者の様子見姿勢や取引量減少の影響で減収となりました。
• インベストメント・バンキングの収益は237億円（前四半期比△35%、前年同期比△33%）となりました。グローバルに案件が減少してファイナンスが低調となりましたが、アドバイザリーはクロスボーダー案件や多数のサステナビリティ案件執行により前年同期比で増収となりました。

【ご参考】

2023年3月期第1四半期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP） (PDF 1,088KB)