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大分銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結について

2022年8月22日

大分銀行

野村ホールディングス株式会社

株式会社大分銀行(取締役頭取 後藤 富一郎、以下「大分銀行」)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」)の100%子会社である野村證券株式会社(代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」)は、2022年3月28日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)について、最終契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本提携は、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、今後、順次実施していきます。

1. 本提携の内容

基本合意時に公表のとおり、会社分割(吸収分割)の方法により、大分銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継します。野村證券は、大分銀行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取り扱いを委託している顧客口座、大分銀行から承継した顧客口座および野村證券大分支店の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、主に大分県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を大分銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を大分銀行へ出向させ、金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は大分銀行が担い、大分県内を中心としたお客様の資産運用に関して、協働でさまざまな商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券大分支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関等一部の法人のお客様向け業務等を継続する予定です。

会社分割(吸収分割)とは
会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。

2. 新営業体制について

大分銀行の預かり資産営業部門と野村證券大分支店のリテール機能を統合し、大分銀行内に「アセットコンサルティング室」を新設し、同組織を中心に本提携後の業務運営を行います。
アセットコンサルティング室は、大分、別府、中津、日田、佐伯の5都市に、営業拠点として「コンサルティングプラザ」を設置し、大分銀行の各営業店と連携して、付加価値の高い総合金融サービスを提供します。
特に資産形成を目的としたお客様や職域ビジネスの面では、人生100年時代と言われる現在において、自助での資産形成の重要性が高まる中で、税制優遇制度(NISA、iDeCo)や債券、投資信託、積立型商品等を、大分銀行の各チャネルを通じて提供することとし、野村證券は商品、サービス等の面でサポートしていきます。
これらの取組みを通じ、地域のお客様の豊かな生活や健全な資産形成の実現、および地域経済の活性化に貢献するとともに、現在両社で約3,500億円の預かり資産を、まずは5,000億円まで拡大することを目指します。

3. 今後のスケジュール

(1)お客様への詳細説明
現在、会社分割をはじめ新体制移行に係る細部を精査しています。お客様には、書類のご提出等をお願いする場合があります。具体的な手続等のご案内は、2022年9月以降、順次発送します。

(2)吸収分割契約の締結
会社分割(吸収分割)等に関する精査終了次第、大分銀行と野村證券との間で、本提携に係る吸収分割契約を締結します。

(3)野村證券金融商品仲介口座への移行時期(予定)
   1) 野村證券大分支店のリテール顧客口座  2023年3月
   2) 大分銀行の証券顧客口座  2023年6月

4. 2社の概要

商号 株式会社大分銀行 野村證券株式会社
本店所在地 大分市府内町三丁目4番1号 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 後藤 富一郎 代表取締役社長 奥田 健太郎
事業内容 銀行業 証券業
資本金 19,598百万円 10,000百万円
設立年月日 1892年12月27日 2001年5月7日
決算期 3月 3月

5. 今後の見通し(決算等への影響)

現時点で、本提携が大分銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

【本提携のスキーム】

野村證券を委託金融商品取引業者とする大分銀行による金融商品仲介業務

リテール顧客口座:個人のお客様、および金融機関等一部法人を除く法人のお客様の口座

【本提携によるシナジーのイメージ】

金融商品仲介業務における包括的業務提携
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