株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之、以下「ドコモ」）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」）は、2023年7月10日（月曜）、ドコモが提供する子ども向けブランド「comotto（コモット）」において、子ども向けの金融経済教育に関して連携することに合意いたしました。

子どもや保護者を対象とした金融経済教育への注目が高まっている中、両社は、子どもたち一人ひとりがお金のはたらきを知ることで社会を学び、お金が人生にどう役立つかを考え、自分らしい人生を工夫して切り拓く力を身につけられる、デジタルとリアルの両面で子どもの成長を後押しする学びの提供に向けた連携を推進してまいります。

両社の連携に向けた主な検討内容

ドコモが開発する金融経済教育アプリに関する連携

・ドコモが開発中の「かせぐ、ためる、つかう」を体験しながら親子でお金を学べるアプリと、野村ホールディングスの金融経済教育サイト（man@bow（まなぼう）、Fin Wing）との連携

子ども向け体験型金融経済教育イベントの開催

・野村ホールディングスの小学生向け出張授業「野村まなぼう教室」を「comotto」イベントで開催
・野村ホールディングスの授業に、ドコモが開発中の金融経済教育アプリを使った学習を追加

「comotto」と野村ホールディングスが提供するデジタルコンテンツとの連携

・「comotto」サイトにおいて、野村ホールディングスが提供する金融経済教育コンテンツ（マンガ・クイズ・各種記事）の連携

【ご参考】

comotto：https://comotto.docomo.ne.jp/

man@bow（まなぼう）：https://manabow.com/

野村の金融経済教育サイト Fin Wing：https://www.nomura.co.jp/fic/fin-wings/

両社の取り組みについて

協業に向けた検討の背景

金融経済教育を受ける機会の少なかった現在の親世代からは、子どもと「お金」についてどう一緒に向き合うべきか悩んでいるとの声が多く聞こえる一方で、成年年齢の引き下げや、中学校や高校で金融の仕組みや商品に触れる授業の必修化等にともない、金融経済教育への注目は高まり続けています。諸外国では、子どもの頃から金融について学ぶ環境があり、金融知識に自信があると回答される比率も日本と比較して高いのが現状です（※）。金融経済教育は、デジタル時代を生きる子ども達に、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育として、生きるために必要な知識・経験へと変化してきています。

ドコモの取り組みについて

ドコモは、家族とともに子どもの成長を育む新ブランド「comotto」を2023年3月1日に立ち上げました。「comotto」は「子どもの未来を、もっと。」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとドコモの協創によって、子どもとその家族に学びや楽しさの提供を目指したブランドです。「comotto」では、7月10日より「comotto」ブランドサイト内で子どもの学びをサポートする、イベントや「お金のまなび」コンテンツの提供を開始し、子どもの成長を後押しするブランドとして社会への貢献を目指しております。

野村ホールディングスの取り組みについて

野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が、30を超える国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。野村グループは、「社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現する」という経営ビジョンのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。金融経済教育に関しては、本業を活かした社会貢献活動として小中高大学生向けの寄附講座・出張授業を延べ約5,000校、約104万人に対して行い、幅広い世代に提供してきました。今後も教育現場に寄り添いながら、培ってきた知見やコンテンツを広く公開して、誰もが質の高い金融経済教育を受けられる社会の実現を目指していきます。