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トヨタ自動車「Woven Planet債(ウーブン・プラネット債)」の引受けについて

2021年3月12日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」)は、このたび、トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:豊田章男、以下「トヨタ自動車」)が発行する「Woven Planet債(ウーブン・プラネット債)」の引受けにおいて、機関投資家向け円建社債(サステナビリティボンド)の事務主幹事および個人投資家向け円建社債の主幹事を務めることとなりました。

「Woven Planet」は、「自分以外の誰かのために」というトヨタが創業から守り育ててきたトヨタフィロソフィーの精神と、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの精神で未来に向けた歩みを一歩一歩進めていくという決意を表しており、本件の発行による調達資金は、トヨタ自動車のSDGs貢献に資するプロジェクトに対する支出に充当される予定です。

トヨタ自動車は、自動車業界が100年に一度の大変革の時代を迎えている中、この変革をチャンスと捉え、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへのモデルチェンジを進めています。また、この取組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じてSDGsの達成に貢献したいと考えています。これまでも、社会課題である安全と環境の問題を解決する取組みに加え、未来のモビリティ社会の構築に向けた取組みも進めており、Woven Planet債の発行によって、このような取組みに対し必要な資金を調達し、SDGsの取組みを加速させることを企図しています。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

調達資金の使途が、(1)環境改善効果があること(グリーン性)および、(2)社会的課題の解決に資するものであること(ソーシャル性)の双方である債券。Woven Planet債のうち、機関投資家向け円建社債については、サステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド原則2020およびサステナビリティボンド・ガイドライン2018に則したフレームワークを策定し、Vigeo Eiris(ヴィジオ・アイリス)より原則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。

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