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金融商品仲介業務等の支援機能の拡充について

2021年3月31日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」)は、金融商品仲介業務等の支援機能を拡充すること(以下「本件」)にしましたのでお知らせいたします。

1. 本件の背景と目的

野村グループは創立100周年の2025年に向けて、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンに掲げ、ESG(環境、社会、ガバナンス)の視点に基づく事業展開や「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献を通じて社会のニーズに応えていくことを目指しています。

我が国では近年、「人生100年時代」の到来によって十分な老後の備えが求められ、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人の働き方や生活スタイルが変化しています。その中で野村グループとしては、今までよりも多くのお客様に対して、お客様の人生の目標に合わせた高度かつ総合的な金融コンサルティングサービスをお届けする必要があると考えています。

また、昨今の金融業界の動向に目を向けると、他の金融機関も金融サービスの高度化に向けてさまざまな取組みを行っており、また、事業会社による金融業への参入事例も増加しています。これらの金融機関以外の参入企業は、それぞれの本業におけるお客様との接点を活かしながら、お客様向けサービスの高度化に取り組んでいます。しかし、高度かつ総合的な金融コンサルティングサービスをお客様に提供するためには、幅広い専門知識やノウハウに加えて、高度なシステム等が必要となり、金融機関や事業会社等がそれらをすべて自前で用意することは難しく、第三者によるサポートが必要です。

当社は金融商品仲介業務支援機能をさらに拡充し、多様な金融サービス提供者の証券ビジネスを支援することによって、各社がお客様のニーズに適したより良い証券サービスを提供します。その結果、より多くのお客様の金融面の課題を解決し、持続可能かつ豊かな社会の実現に貢献していきます。

2. 本件の概要

(1) 金融サービス・プラットフォームの提供

当社はこれまで、お客様向けのコンサルティングサービスの提供や金融商品の販売等の活動を通じて、営業面でのノウハウや、営業活動をサポートしていくために必要となる業務面でのノウハウを蓄積してきました。この度、これらのノウハウを仲介業者のビジネスを支援するための機能として取りまとめるとともに、IT機能を一体化した、仲介業務支援のための金融サービス・プラットフォーム(以下「本プラットフォーム」)の提供を目指します。当社の金融商品仲介業務委託先となる金融商品仲介業者等は本サービスを活用することによって、それぞれのお客様に対して高度かつ総合的な金融コンサルティングサービスを提供することが可能となります。なお、本プラットフォームの提供にあたり、IT機能については金融ITソリューションの知見を有する株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)が開発するITシステムの活用によって拡充・強化し、NRIと本プラットフォーム提供に向けたサービス開発を進めること等を内容とする基本合意書を締結しました。

(2) 金融商品仲介業務委託先の拡大

これまで当社は全国123カ所(2021年3月時点)の本支店と、地域金融機関等を中心とした金融商品仲介業務委託先を通じて、お客様に対して総合的な金融コンサルティングサービスを提供してきました。今後は、既存の委託先である地域金融機関等に提供するサービスの質を向上させると共に、保険会社や事業会社、その他の仲介業者に対しても幅広く本プラットフォームを提供し、各社を通じてより多くのお客様に高度な金融サービスをお届けすることを目指します。

本プラットフォームの提供イメージ図

金融サービス・プラットフォームの提供イメージ図

3. 今後のスケジュール

本件により金融商品仲介業者等と戦略的な業務提携を強化していきます。具体的なサービス提供開始時期は2022年度上半期を予定しています。

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