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九州旅客鉄道株式会社が発行するグリーンボンドの引受けについて

2021年4月9日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫)は、このたび、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」)が発行するグリーンボンド※1の引受けにおいて、事務主幹事およびグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント※2を務めることとなりました。

JR九州は、今後の人口減少や自然災害の激甚化、技術革新等、非連続的な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。

JR九州では、「環境問題への対応(気候変動・資源保護)」をマテリアリティの一つとしており、さまざまな取組みを行っています。例えば、JR九州の基幹事業である鉄道は、エネルギー消費効率が良く、環境への負荷が少ない乗り物です。この特性を更に高めるために省エネ型車両の導入などによる効率的なエネルギーの利用に努め、地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減を図っています。グリーンボンドの発行によって、このような取組みに対し必要な資金を調達し、SDGsの取組みを加速させることを企図しています。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

1 調達資金の使途が、環境改善効果(グリーン性)に資する債券。グリーンボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則2018および環境省が定めるグリーンボンドガイドライン2020年版に則したフレームワークを策定し、第三者評価として、サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。また、グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度について、株式会社格付投資情報センター(R&I)からの評価(R&Iグリーンボンドアセスメント)として最上位の「GA1」を取得しています。

2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行を支援する役割です。

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