グリッドデータバンク・ラボと野村證券とaiQ、電力使用量データを使用した共同実証実験を実施

電力データを活用した社会課題解決や産業の発展を目指すグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（所在地：東京都千代田区、代表職務執行者：三野 治紀、以下「グリッドデータバンク・ラボ」）と野村證券株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と株式会社aiQ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山本裕樹、以下「aiQ」）は、業界レベルで製造業の生産活動の実態を把握できる指標の作成を目的に、30分単位の電力使用量を連続的に取得できるスマートメーター^※1統計データを用いた実証実験（以下「本実証実験」）を実施しました。スマートメーター統計データの産業分類毎の指標への活用は、本実証実験が国内初の商用化検討事例となります。

業界分析を行うには、これまで鉱工業指数^※2を使用し、各業界の生産動向の把握を行ってきました。鉱工業指数の作成には経済産業省生産動態統計が使用されており、この統計は企業へのアンケート調査を元に集計されているため、全ての企業の生産動向の把握が難しく、より網羅性が高い指標が求められていました。

スマートメーターは、国の「エネルギー基本計画」に基づき、全国の全世帯・全事業所に導入が志向されており、各電力会社が管轄区域で導入を推進しています。2024年度末までに約8,000万台が導入される予定となっており、貴重なビッグデータになると期待されています。

スマートメーターから得られるデータは各事業所固有のデータであるため、その利活用にあたっては、個人情報の保護に配慮する必要があります。本実証実験では、エリア単位で統計加工されたスマートメーター統計データを活用することで、エリア別・業界別の電力稼働量を高い精度で把握することを目指しました。

本実証実験概要

実証目的

業界別の製造業の生産活動を把握する上での、スマートメーター統計データの有効性の検証

実証期間/エリア

• 期間：2019年4月～2020年3月
• エリア：関東エリア

実証プロセス

（1）関東エリアのスマートメーターデータと工場データ（仮）を連携し工場のスマートメーターデータを抽出

（2）各工場のスマートメーターデータの月間値を業種中分類^※3で集計してスマートメーター統計データを作成

（3）スマートメーター統計データを関東地域鉱工業指数と比較検証

実証結果

特に製造業の業種について、スマートメーター統計データと鉱工業生産指数との連動が確認された。
これにより、製造業の生産活動を把握する上でのスマートメーター統計データの有効性が確認された。

グリッドデータバンク・ラボ、野村證券ならびにaiQは、本実証実験で得られた結果を活用し、製造業の生産活動をはじめとする経済動向の実態を把握できる環境を整えるべく、今後も、積極的に多様なデータを活用したソリューション開発および強化に取り組んでまいります。

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