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日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドの引受けについて

2021年8月20日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎)はこのたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下「JASSO」)が発行するソーシャルボンド(以下「本ソーシャルボンド」)の引受けにおいて、共同主幹事を務めました。

JASSOは、奨学金、留学生支援、学生生活支援の3つの支援事業を通じて、学生の学びを支える重要なインフラを提供する学生支援のナショナルセンターとして、次代の社会を担う人材の育成に貢献しています。JASSOの奨学金は、返還義務のない給付型奨学金、返還の必要がある貸与型奨学金があり、貸与型奨学金には無利息で貸与を行う第一種奨学金と、利息を付けて貸与を行う第二種奨学金の2種類があります。JASSOは、この奨学金事業を通じ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標4、「質の高い教育をみんなに」の達成に大きく貢献しています。本ソーシャルボンドを含めて、JASSOが発行するソーシャルボンドにより調達した資金は、第二種奨学金の在学中資金に充当されています。JASSOは本ソーシャルボンドで2018年9月以来、3年間毎四半期連続の発行を実現しており、ソーシャルボンド市場の発展にも寄与しています。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

調達資金の使途が、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)となる債券。ソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)のソーシャルボンド原則に則したフレームワークを策定し、第三者評価としてVigeo Eiris(ヴィジオ・アイリス)よりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

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