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ポストコロナの社会的課題の解決に関する共同研究の開始について

2021年10月14日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」)は、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野の近藤尚己教授と共同で、「ポストコロナの社会的課題の解決に関する研究」(以下「本研究」)を開始しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、健康と雇用に関する社会的課題を再考する契機となりました。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標でも謳われている「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」、「すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」などの課題は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、その解決が容易ではないことが鮮明になりました。一方、コロナ禍への対応の中で、在宅勤務制度やリモートワークの普及、それを支える通信やデジタル技術の浸透などにより、人々の思考や行動に変化が現れ、新しい働き方やライフスタイルが確立されつつあります。こうした中、既に顕在化していた少子高齢化や情報格差などの社会的課題も、さまざまな角度からの検証、再検討が必要となってきています。

本研究は、ポストコロナ時代の社会的課題、特に健康と雇用に関する課題解決に向けて、さまざまな調査統計データを収集・統合し、統計的手法を用いた解析を通じて、より高い見地から分析することを目指します。

本研究においては、近藤教授の社会疫学・公衆衛生に関する高度な見識を得ながら、当社がデータ分析及び経済解析を担当して、「健康と雇用」の視座からのリサーチ提供を目指します。本研究の成果については、レポート・論文等で公表する予定です。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。当社は今後、本研究の成果を用いた新たな情報・サービスの提供を通じて、経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

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