野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、東京都が発行するグリーンボンド※「東京グリーンボンド」（5年債150億円、30年債150億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めることとなりました。
本件グリーンボンドの発行による調達資金は、気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。東京都はグリーンボンドの発行意義として、スマートシティの実現を目指し、従前からの施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進すること、グリーンボンド市場の活性化と他発行体の参入促進につなげ、国内の貴重な資金が国内の環境対策に活用される流れを創出すること、そして機関投資家に対して、社会的責任を果たすための投資機会を提供すること等を掲げています。
野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。
環境事業に要する資金を調達するために発行する債券。本件グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association : ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券であるとの評価を第三者機関のISS ESGから取得しています。
