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NTTファイナンスが発行するNTTグループグリーンボンドの引受けについて

2021年10月22日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎)は、このたび、NTTファイナンス株式会社が発行するNTTグループグリーンボンド※1(3年債1,000億円・5年債1,000億円・10年債1,000億円)(以下「本グリーンボンド」)の引受けにおいて事務主幹事およびグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント※2を務めました。本グリーンボンド3,000億円は、事業会社による1回のグリーンボンド発行額としては世界最大規模です。

NTTグループは2021年9月28日に新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比での温室効果ガス46%削減という目標および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
NTTグループは、2020年6月に作成した「グリーンボンド フレームワーク」を、脱炭素に向けた一層の環境意識の高まりを背景に、2021年9月30日に改定しました。野村グループはその策定支援にも携わっています。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

1 環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行される債券。NTTグループは、グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンドガイドラインに定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載した「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」を策定しました。グリーンボンドの適合性評価については、国際資本市場協会(ICMA)による「グリーンボンド原則2021」および環境省「グリーンボンドガイドライン2020年度版」に適合している旨、第三者機関であるSustainalytics(サステイナリティクス)から適合性に関するセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行を支援する役割です。

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