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金融商品仲介業務のスキームを活用したウエルス・スクエアの投資一任運用サービスの提供開始について

2021年11月11日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」)は2022年3月期第4四半期を目途に、当社の金融商品仲介業務委託先となる地域金融機関等に対して、株式会社ウエルス・スクエア(代表取締役社長:酒井信之介、以下「ウエルス・スクエア」)による投資一任運用サービスの提供を開始します(以下「本件」)。

当社は2021年9月末現在、62社と金融商品仲介契約を締結しており、これらの契約締結先と協力して幅広い投資家に対してコンサルティングを行い、そのソリューションのひとつとして投資一任運用サービスを提供します。

当社は今後も、人生100年時代への備えをはじめ多様化するお客様のニーズに応え、総合的な金融コンサルティングサービスを提供することによって持続可能かつ豊かな社会の実現に貢献していきます。

1. 本件の概要

サービス名称

ウエルス・スクエアの投資一任運用サービスを、当社が金融商品取引業者として投資一任口座の管理を担い、地域金融機関等より提供する本スキームを、「ファンドラップ」と呼びます。

提供スキーム

お客様とウエルス・スクエアの投資一任契約の締結にあたって、地域金融機関等が投資一任契約の締結の媒介を行い、当社が投資一任契約の締結の代理を行うことにより、お客様にコンサルティングサービスを提供します。
なお、地域金融機関等は投資一任契約の締結の媒介を行うにあたり、投資助言・代理業の登録が必要となります。

提供スキームのイメージ図

提供スキームのイメージ図

2. ウエルス・スクエアの投資一任運用サービス(ファンドラップ)の特徴

ファンドラップは、お客様が難しい・煩わしいと感じるファンド選びや売買のタイミング、実際の売買、資産配分比率の変更など資産運用のすべてをウエルス・スクエアが担うサービスです。本サービスの導入により、各地域金融機関等がお客様の資産形成ニーズに応えることが可能となります。

運用コース診断

お客様の資産運用に関する考えを伺い、最も適していると考えられる運用コースを提案します。運用コースは、お客様のリスク許容度に応じて、グローバルな分散投資によりリスク軽減をはかる資産配分となります。

投資一任運用

お客様に代わって、運用状況を分析し定期的な資産配分の見直しや、目標の資産配分比率へ戻す調整(リバランス)を行います。お客様に、専用投資信託の投資判断や売買にともなう手間はかかりません。

定期運用報告

お客様一人ひとりに運用報告書を作成し、定期的に資産の状況等をお知らせします。

契約内容の見直し

お客様の資産運用に関する考えや状況の変化に応じて契約内容の見直しを行うことができます。

3. サービスの概要

契約対象 個人および法人のお客様
契約金額 300万円以上1万円単位
運用開始日 契約締結日が各月1日~15日の場合:翌月1日
契約締結日が各月16日~月末の場合:翌月16日
運用コース 5段階のリスク水準に基づく10通りの運用コース
運用報告 3、6、9、12月の末日を基準とする運用報告書を作成
投資顧問報酬 お客様の運用資産の時価評価額に対して、最大年率1.375%(消費税等込み、税抜き:1.25%)を乗じた額

4. ウエルス・スクエアの概要

商号 株式会社ウエルス・スクエア
本店所在地 東京都江東区豊洲
代表者 代表取締役社長 酒井信之介
株主 野村アセットマネジメント株式会社
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
株式会社野村総合研究所
事業内容 投資助言・代理業および投資運用業に係る業務
資本金 15億円
設立年月日 2016年1月21日

2021年12月1日付で野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社へ社名変更予定

ファンドラップに係る費用とリスク

野村證券株式会社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

ファンドラップの費用には、お客さまに直接ご負担いただく費用(投資顧問報酬)と間接的にご負担いただく費用(投資対象となる投資信託に係る費用)とがあります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。投資顧問報酬は固定報酬であり、お客さまの運用資産の時価評価額に対して、最大で年1.375%(税込み、消費税等抜き:1.25%)となります。 投資対象となる投資信託については運用管理費用(信託報酬)(信託財産に対し最大で年1.35%(消費税等込み))、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%)のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。なお、これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。

ファンドラップは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)およびお客さま向け資料でご確認ください。

野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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