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株式需給緩衝信託®のサービス提供開始について

2022年2月14日

野村證券株式会社

野村信託銀行株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」)と野村信託銀行株式会社(代表取締役社長:岡田伸一、以下「野村信託銀行」)は、本日、株式需給緩衝信託®※(以下「緩衝信」)のサービス提供を開始しましたので、お知らせします。なお、本日、株式会社クロス・マーケティンググループ(代表取締役社長兼CEO:五十嵐幹)が本邦初となる緩衝信の導入を決議しました。

緩衝信は、東京証券取引所の新市場区分への移行等に伴う流通株式数の向上やコーポレート・ガバナンス・コードにおける政策保有株式の縮減要請、親子上場の解消や保有比率の縮減など、上場会社のガバナンス向上に資する株式売却ニーズに応えるとともに、株式市場の需給に配慮した売却方法として、野村證券と野村信託銀行が開発した新しい信託スキームです。緩衝信は、大株主等が保有する株式をその発行会社が設定する信託を通じて取得し、株式市場における取引需給を勘案しながら時間をかけて流動化させていく仕組みで、その概要は以下のとおりです。

[緩衝信の仕組み]

緩衝信の仕組み
  1. 発行会社は、東京証券取引所の新市場区分への移行に伴う流通株式の向上や政策保有株式の縮減、親子上場の解消や保有比率の縮減等、自社のガバナンス向上に資することを目的として緩衝信を設定し、当該信託目的のために株式売却について同意した大株主等から発行会社の株式を取得するための金銭を緩衝信に拠出します。
  2. 緩衝信は、あらかじめ信託契約に定められた方法に従い、ToSTNeT-2(立会外取引)を通じて大株主等から売却された株式を取得することで、株式の大口売却による急激な市場需給の悪化を回避します。
  3. 緩衝信が保有する発行会社の株式がすべて立会内市場において売却されるよう信託期間を設定します。立会内市場における売却は、あらかじめ信託契約に定められた方法に従い、市場出来高に応じた売却や売却時期を分散するなど、売却による市場需給への影響を極力回避した方法で行われます。なお、発行会社は当該立会内市場における売却について指図を行う権限を有しません。
  4. 発行会社は、緩衝信が保有する発行会社の株式の配当金を支払うことができます。
  5. 緩衝信による発行会社の株式の売却代金と配当金は定期的に発行会社に支払われ、信託終了時には、残余財産が発行会社に交付されます。
  6. 発行会社は、緩衝信が保有する発行会社の株式について一切の議決権を有さず、また、議決権の行使について制限または指図する権限を有しません。

野村グループは今後も、コーポレート・ガバナンスの強化に資するサービスを提供することで、お客様の企業価値の持続的な向上を支援していきます。

株式需給緩衝信託®は野村證券の登録商標です。

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