東京都が発行するソーシャルボンドの引受けにおいて共同主幹事に

2022年6月24日

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、東京都が発行する「東京ソーシャルボンド^※」（5年300億円）（以下「本件ソーシャルボンド」）の引受けにおいて共同主幹事を務めることとなりました。

本件ソーシャルボンドの発行による調達資金は、社会的に支援が必要な人々を対象とする東京都の事業に充当されます。今回の調達資金は、「公共施設・インフラの防災対策/老朽化対策」、「産業の振興と雇用の維持・創出」、「一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備」、「介護サービス基盤の整備」、「児童福祉施設等の設備」、「公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化」に充当される予定です。東京都はソーシャルボンドの発行を通じて、新型コロナウイルスからのサステナブル・リカバリー（持続可能な回復）や、多様性や包摂性に富んだ「人が輝く社会の実現」に貢献していきたいと考えています。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

社会的課題解決に要する資金を調達するために発行する債券。東京ソーシャルボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性にしたがった債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：R&I）。