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川崎市が発行するグリーンボンドの引受けについて共同主幹事に

2022年8月5日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎)は、このたび、川崎市が発行する「第2回川崎市グリーンボンド10年公募公債」(10年債100億円)(以下「本件グリーンボンド」)の引受けにおいて共同主幹事を務めることとなりました。

本件グリーンボンドの発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの達成(緩和)と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減(適応)に向けて、「汚染防止及び管理/エネルギー効率」、「グリーンビルディング」、「エネルギー効率」、「気候変動への対応/持続可能な水資源および廃水管理」に関連する環境施策事業に充当される予定です。川崎市はグリーンボンドを発行することで、他の自治体や事業者のESG投資に対する機運醸成を図るとともに、市民を含めた幅広いステークホルダーを巻き込み、持続可能な社会実現に向けた取組みを進めていきます。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。これからも、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

環境事業に要する資金を調達するために発行する債券。本件グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)が定義するグリーンボンド原則2021および環境省グリーンボンドガイドライン2020年度版への適合性について、第三者機関である株式会社日本格付研究所から評価を取得しています。

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