埼玉県が発行するサステナビリティボンドの引受けについて事務主幹事に

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、埼玉県が発行する「埼玉県第1回公募公債（サステナビリティボンド^※・10年）」（150億円）（以下「本件サステナビリティボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

本件サステナビリティボンドの発行による調達資金は、グリーンプロジェクトとして、「治水・治山対策の推進」、「みどりの保全と創出」、「林業の生産性向上と県産木材の利用拡大」や、ソーシャルプロジェクトとして、「大地震に備えたまちづくり」、「児童虐待防止・社会的養育の支援」、「多様なニーズに対応した教育の推進等に関連した事業」に充当される予定です。埼玉県はサステナビリティボンドを発行することで、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を推進し、埼玉県の環境・社会課題の解決に繋げていきます。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。これからも、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。