サステナブル・ディベロップメント・ボンド（世銀債）を引受け

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、国際復興開発銀行（以下「世界銀行」）が発行した、期間3年の米ドル建（発行額：1,695.7万米ドル）、期間3年の豪ドル建（発行額：2,042.3万豪ドル）のサステナブル・ディベロップメント・ボンドを全額引き受け、日本の個人投資家に販売しました。

調達した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするあらゆる分野のプロジェクトへの融資案件に活用されます。今回の販売を行う過程で、開発途上国支援のための世界銀行の包括的な気候変動対策の取組みを投資家へ紹介しました。

世界銀行は、開発途上国に気候変動対策資金を提供する最大の国際開発機関であり、保健や教育などの社会的分野への融資を含むすべての事業活動に気候変動対策を取り入れるべく努めています。2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命とし、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも連携しています。すべてのプロジェクトについて気候変動リスクの事前調査が継続的に実施されてきており、2021年度は95%以上のプロジェクトが気候変動問題への対処に寄与していました。これには、典型的な温暖化防止対策だけでなく、自然災害時の避難所として機能する校舎を建設する教育分野のプロジェクト、病院や医療施設のエネルギー効率化を目的とした保健分野のプロジェクト、気候変動対応型農業の促進や食品ロスと廃棄問題に対処する農業分野のプロジェクト等も含まれます。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。これからも、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。