東京都が発行するグリーンボンドの引受けにおいて事務主幹事に

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、東京都が発行するグリーンボンド^※1「東京グリーンボンド」（5年債150億円、30年債150億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めることとなりました。

本件グリーンボンドの発行による調達資金は、スマートエネルギー都市づくり、生活環境の向上、自然環境の保全、気候変動への適応等に関連した事業に充当される予定です。東京都は「サステナブル・リカバリー」^※2の実現を長期計画の軸とし、気候変動といった地球的規模の課題であり、都政の重要課題でもある環境問題の解決に向けてグリーンファイナンスを根付かせ、環境と経済の好循環を生み出すことを発行の意義としています。また、東京グリーンボンドの継続的な発行により、グリーンボンド市場の活性化と市場の資金が国内の環境対策に活用される流れを創出すること、そして機関投資家に対して、東京グリーンボンドへの投資を通じて、都が強力に推進する環境政策に理解と共感を得ること等を掲げています。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。