不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行に関する協業について

ケネディクス株式会社（以下「ケネディクス」）、みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」）、野村證券株式会社（以下「野村證券」）、及び株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン^※2（以下「本ST」）の公募に関して協業しました。

本STは、2022年12月28日に発行予定の「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花（譲渡制限付）」です。温泉旅館1物件を投資対象不動産とし、本STの証券情報・取引情報は、ibet for Finを用いて管理を行います。

本STの概要

ケネディクスは、国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であり、2021年8月に日本で初めて、デジタル証券を発行して資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実行しました。この度、その第四弾として、新たな公募ファンドを組成するべく、みずほ信託銀行、野村證券、BOOSTRYの4社で協業し、資産規模43.7億円の温泉旅館を裏付け資産とし、「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花（譲渡制限付）」の公募に至りました。
ケネディクスは、デジタル技術を活用した証券化手法である不動産セキュリティ・トークンをREIT、私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、具体的目標として2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がセキュリティ・トークン化されている未来を目指します。

みずほ信託銀行は、セキュリティ・トークンを活用した資金調達手法を提供するセキュリティ・トークン・オファリング市場の発展に向け、信託銀行としての不動産および証券化商品等に関わる知見を活かし、かねてより当該分野における各種資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行・管理等にかかる商品・サービスの開発を進めており、本STを1号案件として参画することとなりました。

野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な社会提供を目指しています。2021年7月には、本邦初となる不動産セキュリティ・トークンの公募を実施し、その後もさまざまなスキームのセキュリティ・トークンの発行・組成に携わっています。

BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、さまざまな権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet^※4」及びセキュリティ・トークンの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。既に社債等を裏付け資産とするセキュリティ・トークンが複数件管理されているibet for Finは、マルチアセットに対応した国内唯一のセキュリティ・トークンのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。
BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

今後も業種を超えた協業を通して投資家のみなさまに新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。

（ご参考）本STのスキームイメージ

本書面は、資産裏付型セキュリティ・トークンの取り扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取り扱い証券会社を通じて目論見書を使用して行っております。

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本商品は、単一の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。
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