東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンドの引受けにおいて事務主幹事に

2023年5月26日

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海国立大学機構」）が発行するサステナビリティボンド^※（20年債100億円、愛称：東海機構コモンズ債）（以下「本件サステナビリティボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。国立大学法人債としては初の20年債の発行となります。

東海国立大学機構は、2020年4月に岐阜大学と名古屋大学が統合し誕生した、わが国初の一法人複数国立大学制度による国立大学法人です。社会の公共財として世界有数の製造業集積地である東海地域の発展や人類の課題解決に貢献する新しい国立大学法人像の確立を目指しており、その取組みを実現するための資金調達の一つとして今回のサステナビリティボンドを活用します。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

環境改善効果等を有する事業および社会問題に対応する事業への資金を調達するために発行する債券。本件サステナビリティボンドは、国際資本市場協会（ICMA）が定義する「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」等に基づき策定され、株式会社格付投資情報センター（R&I）から適合性に対する外部評価（セカンド・オピニオン）を取得しています。野村證券がストラクチャリング・エージェントを務めました。