2022～24年度の経済見通し
-2024年に向けて景気回復は継続、インフレ率は低下へ-
論文2022年11月22日
野村證券金融経済研究所 経済調査部 森田 京平、美和 卓、岡崎 康平、髙島 雄貴、伊藤 勇輝、野﨑 宇一朗
目次
日本経済：2024年に向けて景気回復は継続、インフレ率は低下へ
- （1）総括：インフレ率の低下が見込まれる中、日銀のYCC調整は早くても2024年
- （2）輸出入：インバウンド需要が下支え要因になろう
- （3）鉱工業生産：設備投資回復を示唆も先行きには不安
- （4）設備投資：供給制約の次は、海外景気悪化が重石
- （5）雇用・所得：賃金上昇は継続も、物価高のカバーは困難
- （6）民間消費：リオープンによる押し上げが続こう
- （7）民間住宅：資材高の緩和により、短期的に緩やかな持ち直しへ
- （8）公共投資：防衛関係費の積み増しに注目が集まる
- （9）政府消費：感染再拡大により高水準継続
- （10）物価：政府の物価高対策を受け、23年のインフレは減速へ
- （11）金融政策：物価高対策の主役は政府、YCCの修正は早くて2024年
- （12）日本経済見通し
- （13）世界経済見通し
米国経済：金融政策の焦点がシフトする中、景気後退へ
ユーロ圏経済：ECBはインフレ抑制に本腰で取り組もう
英国経済：転換点
中国経済：経済活動再開への過度な期待は禁物
要約と結論
- 野村では日本経済の見通しを改定した。改定後の見通しでは、実質GDP成長率（前年度比）は2022年度+2.1%（前回見通し+2.0%）、23年度+1.4%（同+1.3%）、24年度+1.2%（同+1.4%）となり、回復が複数年にわたって続くシナリオが描かれている。
米国、ユーロ圏の景気後退が見込まれる中、輸出は23年前半に下押しされよう。その結果、設備投資も同時期に減速すると予想される。ただし、半導体などの供給制約が緩和されることで、これまで抑制されていた設備投資が促進に転じよう。これが、リオープンや貯蓄に支えられた個人消費の増加、インバウンド需要に象徴されるサービス輸出の回復と重なることで、景気は2024年に向けて回復基調を辿ると予想する。リスク要因としては（1）米国、中国などの海外経済、（2）地政学的緊張と資源・食料価格、（3）新型コロナの感染増、（4）金融・為替市場の不安定化と金融環境のタイト化、などが挙げられる。 - 野村では、コアCPI（消費者物価指数：生鮮食品を除く総合）で評価したインフレ率（前年度比）を22年度+2.8%（前回見通し2.5%）、23年度+1.8%（同+1.1%）、24年度0.0%（同-0.1%）とみている。
コアCPIインフレ率は12月をピークとして、低下に向かうと見込む。第1に、エネルギー、食料価格によるインフレ押上効果は前年比でみると、今後は剥落しやすい。第2に、ドル高、円安傾向が23年には反転すると予想され、円安に起因する物価押し上げ効果も減衰しよう。第3に、10月に岸田内閣が閣議決定した総合経済対策により、23年1-9月のCPI前年比変化率がエネルギー価格を中心に1.2%ポイントほど抑制される。主たるリスクとしては、企業の価格・賃金設定行動が挙げられる。 - 野村は、安定的な2%インフレがCPIベースで実現する姿を2024年に向けて想定していない。この状況が変わるには、インフレを上回るペースでの賃金の上昇（＝実質賃金の増加）を背景に、経済主体とりわけ家計のインフレ予想が切り上がる必要がある。この展開が現実性を増すには、春闘賃上げ率（定昇込み）が4%（22年実績は2.2%）に迫る必要がある。今後も景気は回復基調を辿ると見込まれることから、賃金に対しても一定の押し上げ圧力がかかろう。それでもYCC（長短金利操作）の修正は早くて24年と予想される。