「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同について

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念のもと、社会課題の解決を通じたサステナブルな成長を実現するため、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D&I」）を推進しています。

このたび当社は、日本において性指向や性自認による差別を禁止し、誰もが平等に扱われる職場・社会づくりを実現することを目的とした法律制定のための国際署名キャンペーン「EqualityActJapan（イクオリティーアクトジャパン）」^※1による「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同を表明します。

野村グループでは、2012年よりLGBTへの差別禁止を「野村グループ倫理規程」（現在は「野村グループ行動規範」^※2に統合）に明記しました。2019年には、国際連合「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名^※3するなど、LGBTへの差別禁止を国内外に示してきました。また、2010年より開始した社員が自発的に活動するD&I社員ネットワークによるLGBTへの理解を深めるための啓発活動や社員向け研修・勉強会の実施、同性・異性を問わず申請できる「パートナーシップ制度」の導入、トランスジェンダーの働き方を支援する「トランスジェンダー対応ガイドライン」、相談窓口の設置など、LGBT当事者が安心して働くことができる環境の整備も進めてきました^※4。

今後も当社は、LGBTを含む多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して、やりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。