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「野村グループ PRBレポート2021」発行について

2021年11月18日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は本日、気候変動を緩和し、インクルーシブ※1で健全な経済に貢献するとのコミットメントを強調した初の責任銀行原則(PRB)※2レポートである「野村グループ PRBレポート2021」(以下「PRBレポート」)を発行しました。

Drive Sustainability.

野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。2020年5月、当社は国連環境計画の「責任銀行原則」に署名し、野村グループの戦略や実務が、国連の持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定に沿ったものであるかについての分析・評価を開始しました。署名した企業は、自社の事業活動がSDGsやパリ協定の目的の観点からどのような影響を持つかについての分析を行い、そのうち特に重要な影響に対処するための目標を設定し、進捗報告を通じてそれらの目標達成にコミットすることが求められています。野村グループは「気候」と「インクルーシブで健全な経済」の2つの領域を特に重要な分野として定め、これらの実現に積極的に取り組んでいきます。

1. 気候

当社は、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に賛同し、2030年までの自社拠点で排出する温室効果ガス排出量のネットゼロ達成、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロとするための取り組みを進めていきます。

2. インクルーシブで健全な経済

野村グループは、サステナブルな資金循環を通して社会課題の解決を図るため、2026年3月までの5年間で1,250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与していきます。また、金融リテラシーの向上を通じて資本市場への参加者を増やすことでさらなる資金循環の促進を図るため、野村證券が実施している日本における金融・経済教育の累計受講者数を2026年3月までに100万人とすることを目指します。そのほか、サプライヤーとの取引等において人権や多様性、インクルージョンに関する問題も含めた適切なESGスクリーニングを実施していきます。

これら野村のコミットメントは、SDGsの17項目のうち、特に「04:質の高い教育をみんなに」、「07:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「08:働きがいも経済成長も」、「09:産業と技術革新の基盤を作ろう」、「13:気候変動に具体的な対策を」の5項目に焦点を当てています。

当社は今後もサステナブルな社会の実現に向け、社会の持続可能性と豊かさを実現する金融サービスの提供に積極的に取り組んでいきます。

「PRBレポート2021」は下記ページからご覧になれます。

1 貧困等のために、消費者、顧客、生産者といった経済サイクルにおける役割から取り残される人が出ないようにすること。

2 国連責任銀行原則(Principles for Responsible Banking、略称「PRB」)は、銀行の戦略や実務が持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定で定められた将来の社会のビジョンに沿ったものであることを確認するための枠組みとして2019年9月に発足したものです。

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