「PRIDE指標2022」における最高位「ゴールド」を野村グループ6社が受賞、野村ホールディングスは「レインボー」を2年連続受賞

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念のもと、社会課題の解決を通じたサステナブルな成長を実現するため、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下「DEI」）を推進しています。

このたび当社を含む野村グループ6社は、職場におけるLGBTQ+^※1への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」^※2において最高位の「ゴールド」を受賞しました。野村ホールディングスは、「PRIDE指標」がスタートした2016年より7年連続での「ゴールド」受賞となります。さらに、ゴールドを受賞した企業の中から、コレクティブ・インパクト型^※3の取組みを実施する企業を表彰する「レインボー」も2年連続で同時受賞しました。

＜PRIDE指標ゴールド＞
野村ホールディングス株式会社（7年連続）
野村アセットマネジメント株式会社（初受賞）
野村信託銀行株式会社（初受賞）
野村ビジネスサービス株式会社（初受賞）
野村バブコックアンドブラウン株式会社（初受賞）
野村プロパティーズ株式会社（初受賞）

＜PRIDE指標レインボー＞
野村ホールディングス株式会社（2年連続）

野村グループでは、2012年にLGBTQ+への差別禁止を「野村グループ倫理規程」（現在は「野村グループ行動規範」^※4に統合）に明記しました。2019年には、国際連合「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名^※5するなど、LGBTQ+への差別禁止を国内外に示してきました。また、2010年より開始した、社員が自発的に活動するDEI社員ネットワークによるLGBTQ+への理解を深めるための啓発活動や社員向け研修・勉強会の実施、同性・異性を問わず申請できる「パートナーシップ制度」の導入、トランスジェンダーの働き方を支援する「トランスジェンダー対応ガイドライン」、相談窓口の設置など、LGBTQ+当事者が安心して働くことができる環境の整備も進めてきました^※6。

今後も当社は、LGBTQ+を含む多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して、やりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。