デジタル人材育成プログラムをグローバルに開始

2023年10月19日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、2023年10月より、日本およびグローバルの社員7千名を対象にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」（デジタルIQユニバーシティ、以下「本プログラム」）を開始します。

野村グループでは、持続的成長に向けた人的資本の充実のため、ビジネス戦略を推進する専門人材の育成を経営ビジョンの一つとしています。本プログラムでは社員のデジタルスキルの向上により、主に以下の四つの効果を実現しながら、グループの競争力向上につなげていきます。

現場で活躍する多くの社員がデジタルツールを活用することによる生産性の向上
洞察力に富んだ顧客分析による新商品・サービスの開発
経営データの分析力向上による戦略策定や意思決定のためのタイムリーな情報提供と助言力強化
ITソリューションの内製化によるシステムの新規導入や見直しの迅速化とコスト削減

本プログラムでは、ビジネス・業務によって異なる役割や必要なスキルに合わせ、デジタルスキルのさまざまな活用シーンをイメージした12の人物像（以下「デジタルペルソナ」）を設定しました。例えば、デジタルツールを使いこなし、チームメンバーとの効率的な協業を目指す「ツール活用者」や、情報を可視化し相手を説得するストーリーを構築し、合意形成をリードする「ストーリーテラー」などがあります。各デジタルペルソナには、それぞれに必要なスキルを習得できる学習コンテンツ（Eラーニング）が紐づけられており、社員は自分のペースで学べるようになっています。IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることにより、業務とサービスの競争力と効率性を高め、イノベーションの促進につなげていきます。

【ご参考】各デジタルペルソナの説明

カテゴリ	ペルソナ名	説明
一般	ツール活用者	既存のツールとテクノロジーを使用してチームメンバーと協働し、現業の効率化を主導する。
	DX推進者	現業についての深い専門性を有し、各問題点に対してデジタルを活用した解決策やビジネスプロセスを設計する。データやテクノロジーの専門家と協働して、ビジネスゴールを実現する。
	デジタルストラテジスト	テクノロジーのトレンドや社会・顧客のニーズを理解した上で、事業・製品・サービスにおけるデジタル戦略の策定と導入のために必須となるインプットを意思決定者へ提供する。
	デジタルストーリーテラー	自身のメッセージを伝える際、デジタルツールなどを使って情報を具体的かつ論理的に、説得力のあるストーリーとして構築し、伝えることができる。
	業務効率化推進者	IT・デジタルツールのトレンドを理解した上で、非効率なビジネスプロセスや課題を発見・分析する。加えて、正確性・効果・利便性を改善するため継続的に改善案を検討する。
	コンテンツストラテジスト	エンゲージメント戦略（顧客・社内ユーザーに提供する体験のコンセプト等）を立案し、ビジネスの目的や社内外ユーザーのニーズに合わせたコンテンツをデザイン・発信する。
データ	データアナリスト	データを整理、分析、視覚化して、ビジネスに関するさまざまな示唆を提供する。多岐にわたるシステムからデータを識別し、収集・移動させるとともに、データを管理・集計し、異なるデータセットをつなげる役割も担う。そして、データから得られた示唆を、最適な形式で説明することができる。
	データスチュワード	業務プロセスを理解した上で、ガバナンス、プロセス、ビジネスとの関係性を通じて、データ管理の水準を高めていく役割を担う。データ使用状況を監視しつつ、データ活用に関するベストプラクティスを実現するために、データが適切に管理される仕組みの構築・改善を行う。
	データエンジニア	ビジネス全体においてデータの品質が維持されるよう、統合されたデータプラットフォームの開発および保守・運用を担う。また、概念データプラットフォームのデザイン、開発並びに最適化を行うとともに、既存プラットフォームの保守・運用および統合を担う。
	データサイエンティスト	データ活用に関するトレンドや全社的なデータ戦略の理解に基づき、ビジネスにおけるデータ活用のあり方を定義・決定する。また、データアナリストが既存データを分析・解釈する役割を担う一方で、データサイエンティストは、パターンに基づいて将来のパフォーマンスを予測する役割を担う。
テクノロジー	プロダクトデザイナー	顧客・ユーザーがツールやアプリを使う際の体験をデザインする。また、本番環境におけるプロダクト管理をサポートするとともに、ユーザビリティを評価し、改善に活かす。
	テクノロジー実務担当者	職責や役割に関係なく、テクノロジー関連部署やそうした部署と協働する機会がある従業員がそれらに必要な基本的なスキルを学ぶ。学習したスキルセットを利用し業務遂行の能力を向上させる。

デジタル人材育成プログラムをグローバルに開始

【ご参考】 各デジタルペルソナの説明

【ご参考】各デジタルペルソナの説明