株式会社日本取引所グループ（取締役 兼 代表執行役グループCEO：清田瞭、以下「日本取引所グループ」）は、ブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（以下「デジタル債」）である、第1回無担保社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）の発行条件を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
グリーン・デジタル・トラック・ボンドは、日本取引所グループと、株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長兼 CEO：小島啓二、以下「日立」）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）、株式会社 BOOSTRY（代表取締役 CEO：佐々木俊典、以下「BOOSTRY」）の4社が協業し、開発を進めている、国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債です。4社は、今回の発行を通じて得られる投資家の意見を、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの機能開発やシステム強化に反映し、さらなる利便性向上に取り組んでいきます。

また、本デジタル債について、後述の投資家より投資表明を頂いておりますことをお知らせいたします。

第1回無担保社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの取り組み

グリーンボンド投資においては、発行会社・投資家双方に、以下の課題が存在するとされています。

これらの課題を解決するため、日本取引所グループ、日立、野村證券及びBOOSTRYの4社で「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を開発しています。
本スキームでは、グリーン発電設備から発電量やCO2削減量といったグリーン性指標を発行会社が関与することなく取得できるようにすることで、発行会社のオペレーション・システム連携等の負担・煩雑性を解消します。取得したデータを発行会社におけるグリーン指標等に関する各種報告にもご活用いただくことで、一連の手続きの簡素化が期待されます。
また取得したグリーン性指標にかかるデータを可視化し、いつでも閲覧・データダウンロードを可能とすることで、グリーンプロジェクトの透明性を向上させるとともに、投資家におけるモニタリング作業等の効率化を図ります。データの取得及び可視化は、日立及びJPX総研が新たに開発するシステムにて実装され、投資家はいつでもグリーン性指標を確認することができるようになります。
これらのグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みにより、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上及び関係者の利便性向上を目指します。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドのスキーム概要

投資表明をいただいた第一生命保険株式会社債券部の藤田ゆり子ラインマネジャーからは以下のコメントをいただいております。
「当社は本債券に活用されているブロックチェーン等のデジタル技術に着目し、グリーン性指標のデータ可視化や常時閲覧可能な機能に加え、将来的なデジタル技術の更なるビジネス活用等に可能性があると考え、先進的な取組みと評価しております。」
また第一生命保険会社様にはデジタル・トラック機能の開発において、投資家閲覧画面等のユーザとして意見を頂戴していく予定です。頂いた意見を取り入れ、投資家と共にグリーン・デジタル・トラック・ボンドを一層使い勝手の良いものにしてまいります。

日本取引所グループは、本スキームの利便性を向上させることで、今後、多くの発行体・投資家の皆様にご利用いただくことを目指しております。本スキームにご興味のある発行体、投資家、及び金融機関の皆様は、以下問い合わせ先までご連絡ください。

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