野村グループによる野村サステナビリティ研究センターの設立を心より歓迎します。

サステナビリティの重要性は、今ますます増大しています。21世紀に入り20年が経過しましたが、20世紀から比較すると予想以上のスピードで進展した社会現象が3つあります。1つは人口構成の高齢化であり、2つ目は地球規模で見ると富の偏在が低金利を引き起こすとともに、世代間の格差をもたらしています。3つ目はテクノロジーの進化であり、そのスピードはここ数年一層増しています。その一方で、20世紀中には予想できなかった巨大なリスクが3つあり、いずれも人類の存続を脅かしかねないインパクトを有しています。1つ目は自然災害・気候変動、2つ目は疫病、3つ目はサイバーセキュリティです。金融・証券市場を含めた経済社会は常にこれらのリスクの中で運営されていることを意識しなければならないでしょう。

野村資本市場研究所では、これまでもサステナビリティ関連のリサーチを強化し、研究員による研究論文も多く公表され、また「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」において産官学連携で調査研究が進められており、意義のある取り組みを行ってきました。今後は、これまでの取り組みを拡大して、地球規模で人類が直面する上記の現象やリスクを幅広く調査・研究し、サステナビリティに関する調査研究と社会への提言を行い、野村グループらしいグローバルなレベルでインパクトを持つような活動を進めていただき、経済社会の発展に寄与していただくことを期待しています。

サステナビリティは、経済主体が部分最適行動をとると全体最適を損ない、結果的に部分最適も達成できなくなることを避けるために提唱された概念です。部分最適と全体最適を対立概念としてとらえると、サステナビリティ推進派は、社会全体の前に企業が大事だという批判を受けることになります。私が在籍する東洋大学でも、また前職の日本政策投資銀行でも、同じような禅問答が繰り返されてきました。一見二律背反に見える矛盾の解決方法は、全体最適を考えた行動が個別企業の利益追求をも実現するというモデルの構築です。

地域金融には、リレーションシップバンキングというモデルがあります。例えば、若手銀行員が取引先の経営を改善するため知恵を出し、関係者に協力を仰いで大いに汗をかくとします。いずれは、地域の衰退を食い止め新しい産業を起こせるかもしれません。しかし上司は、「大変結構ではあるが、そんな先の夢物語ではなく、明日の食い扶持を探して来い」と命令するでしょう。かくして意欲ある若手は方向性を見失ってしまうのです。リレーションシップバンキングは、この矛盾を解決します。取引先のサステナビリティを改善すれば、地方創生にも貢献しますが、同時に、格付の引き上げ、貸倒引当費用の減少を通じて利益を増加させることができます。つまり、金融機関の地域振興部門はプロフィットセンターなのです。野村サステナビリティ研究センターがこのテーマを研究するということは、矛盾を解決する社会モデルの構築に挑戦するということです。野村グループの勇気に敬意を表するとともに、私なりに同センターに貢献することを誓います。

「資本主義が岐路に立っている」
そういう感覚を多くの人が持っていると思います。実際、ESG投資、サステナブル金融、インパクト投資などさまざまな動きが生まれ、ステークホルダー資本主義ということが言われ始めました。けれども、社会はまだサステナブルになったようには見えません。むしろ危機は一層明らかになってきました。

そのような時期に、野村サステナビリティ研究センターが設立されたことはたいへん時宜を得たことだと思います。何と言っても、資本主義の中心は資本市場ですし、野村グループは長年最大手の証券会社グループとして日本の資本市場を牽引してきた存在だからです。

だからこそ、野村サステナビリティ研究センターには、自らの強みを十分に生かしてほしいと思います。そして他の研究機関ではできない研究をしてほしいと思います。その強みとは、もちろん、野村グループの一員であるということです。野村グループに蓄積されてきた経験と総合力がサステナビリティ研究に生かされることを期待しています。同時に、皆さんの研究が単に机上の研究にとどまるのでなく、研究成果がまずは野村グループの企業行動に反映し、さらに市場全体に波及することで社会がよりサステナブルになるという関係であってほしいと思います。人々の自由な行動と市場のメカニズムを通して自ずとより良い社会が実現する、そういう仕組みを作ることは、サステナビリティ研究センターを名乗ることの義務だと言ってもよいでしょう。頑張ってください。

証券を通じた資産形成が日本で進まない理由のひとつは、証券投資に対するネガティブな感情が国民の中で強いことです。日本証券業協会が実施している「証券投資に関する意識調査」の結果を見ても、証券会社のイメージとして「社会の役に立つ」という回答は5%程度しかありません。しかし、金融を通じて社会の課題を解決し未来を創るという、ESG金融やSDGs金融（ここでは、これらをサステナビリティ金融と呼ぶことにします）の取り組みは、金融に対する国民の意識を180度変えるのではないでしょうか。野村サステナビリティ研究センターがそのゲームチェンジャーとなることを期待しています。

私が執筆している『金融論』の教科書では、2018年の改訂の際に、「社会的な課題を解決する金融」としてESG金融を初めて取り扱いました。実は、他の金融論の教科書をみても、サステナビリティ金融を扱っているものはほとんどありません。残念ながら、まだ日本ではサステナビリティ金融は、誰もが知っている話題ではないのです。

しかし、顧客、株主、地域社会など社会のさまざまなステークホルダーが、企業や金融機関によるサステナビリティ金融の取り組みを支持しなければ、サステナビリティ金融はサステナブルになりません。支持してもらうためにはまずは知ってもらうことが大切です。野村サステナビリティ研究センターには、サステナビリティ金融に関する「良質な情報発信や各種提言」を強く期待しています。その際、専門家や金融機関の担当者向けの高度なものだけではなく、一般国民に対する情報提供も重要だと思います。アドバイザーとしてこの意義深いチャレンジに参加できることを楽しみにしています。