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コーポレート・ガバナンス

野村ホールディングスは、「社会からの信頼および株主、お客さまをはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成する上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでいます。

なかでも、経営の透明性の確保のための体制構築を積極的に推進し、2001年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を契機として、社外取締役、経営管理委員会(現、内部統制委員会)、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置し、また情報開示の更なる充実を図る等の取り組みを進めてまいりました。また、2003年には経営の監督機能と業務執行が分離されたガバナンス体制である委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のあるグループ経営を行っています。

また、2004年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めています。


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