コーポレート・ガバナンス

野村ホールディングスは、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、当グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいます。中でも、経営の透明性の確保にかかる改革を積極的に推進し、2001年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機能強化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会（現内部統制委員会）の設置、過半数が社外取締役からなる報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置などを行い、また、同年12月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を機に情報開示のさらなる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてきました。2003年6月には委員会設置会社に移行し、経営の監督機能と業務執行を分離し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の3委員会を設置することで、より一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある連結経営を行っています。さらに当社は、この形態が当社の選択しうる機関形態のうちNYSEのコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものと考えています。

また、2004年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について、当グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき項目を定め、株主のみなさまのみならず、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすべく努めています。