成長分野への取り組み

地域経済を活性化するビジネスの創造 証券会社の枠にとらわれない新しいフィールド

野村グループの保有するネットワークと高い専門性を活かし、農業や医療など日本の地域活性化を支援するイノベーティブな事業を行っています。資金需要を掘り起こし、中長期的な視点から地域の持続的な発展を促す産業の育成を支援しています。

アグリビジネスを中心とした地域活性化に向けた活動を幅広く推進

アグリビジネスは、国連SDGsの目標1「貧困をなくす」や目標2「飢餓をなくす」の直接的なテーマである他、水資源の問題や森林・海洋資源の保全、食品廃棄物問題を含む生産サプライチェーンや消費形態の課題など、まさに持続可能な世界を実現するための中核産業と位置づけられます。さらに、国内においては地域の活性化に直接つながる潜在力をもち、農林漁業における六次産業化の推進をはじめ、日本の産業政策の柱となる可能性を秘めています。

野村グループは、野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)を中心に、全国の本支店ネットワークによる情報収集力と金融ノウハウを活かし、地域に密着したアグリの産業化をサポートしています。これまでNAPAでは、千葉県と北海道の実証農場で得られたノウハウも活用し、企業の新規農業参入へのサポートや新たなアグリビジネスモデル構築支援、農水産品の輸出促進に関わるマーケティング、セミナーの開催など多数の案件を実施しています。

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野村アグリフォーラム2018

野村グループが有する幅広いネットワーク、金融スキーム構築ノウハウ、実証農場から得られた知見・ノウハウを活かして、アグリビジネスの事業化支援・地域活性化への貢献

地方卸売市場の移転・再整備、輸出拠点化に関するコンサルティング

食品流通の変化が加速する中で、全国の卸売市場の再整備や戦略策定が行われています。2016年度より、NAPAは成田市が推進する成田空港隣接地への成田市公設地方卸売市場の移転再整備における基本計画策定および事業推進支援等を行い、2020年の新市場オープンと卸売市場流通の拡大、日本の農水産物の輸出拠点化を目指しています。輸出拠点化においては、NAPAが支援する成田市場輸出拠点化推進協議会が世界最大の生鮮食品市場、ランジス国際卸売市場(フランス・パリ)と、成田市場との市場間連携による水産物の相互輸出入を実施し、流通の検証とマーケット調査を行うと発表するなど、先進的な取組みを開始しています。

NAPAでは今後も、先進的なアグリビジネスの取組みを支援し、アグリビジネスの成長産業化と地域活性化に貢献していきます。

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全国の農水産物を集荷

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日本の農水産物を世界へ輸出

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次世代農業ビジネスの確立(ステークホルダーとの対話)

野村ファーム北海道 収穫の朝

野村ファーム北海道の意義

野村和郷ファームICTの取り組み

産学連携による事業化促進プロジェクトに参画

野村グループは、従来の産学連携の課題を「研究活動よりも事業化に関する知見の蓄積不足」と捉え、その解消に向けて、これまでグループで培ってきた知見を積極的に提供していこうと考えています。2013年4月に野村ホールディングスと野村證券は、文部科学省の「大学発新産業創出拠点プロジェクト」における「事業プロモーター」として採択されました。本プロジェクトは、大学の研究開発を事業プロモーターが協働で事業育成していくものです。新産業・新規市場を創出するために野村グループのネットワークと機能を活かした育成に取り組んでいきます。

企業のニーズと大学の知的財産情報とのマッチングを行う「野村イノベーションマーケットweb」

医療分野の取り組みで地域医療の再生に貢献

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病院新築のコンサルティングを受注した「西記念ポートアイランドリハビリテーション病院」

日本の医療分野は、少子高齢化による市場拡大が見込まれる一方、経営体制の強化、財務改善が社会的な課題となっています。野村グループでは、野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリーを中心に、医療・介護分野に関するコンサルティングやファイナンスにおけるソリューションの提供を通じて、地域医療の安心・安全を担保し、地域の活性化や雇用創出に貢献しています。

野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー ホームページへ

福島の活性化に関する支援事業

野村證券福島支店は、震災からの復興と地域経済の活性化のためのさまざまな取り組みで自治体や大学などを支援しています。2013年度より県の情報発信事業への協力や、グループの連携による自治体の活性化計画の策定支援を行っています。

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福島県のスローガン『ふくしまから はじめよう。』と福島支店

地域ファンドの設立・運営をサポート

野村グループは、再生可能エネルギー分野をはじめ、今後の成長が見込まれる分野の地元企業を育成し、地域活性化を目指す秋田銀行の「あきた地域活性化支援ファンド2号」「あきた地域活性化支援ファンド3号」や山形銀行の「やまがた地域成長ファンド」の設立に参画し、その運営をサポートしています。これまでに、優れた環境技術をもつ大学発のベンチャー企業や地域の成長企業、エネルギーの地産地消を目的として設立された新電力会社などへの出資を実施しました。地域活性化に資する事業への支援を通じ、地域の発展に貢献しています。

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