産業発展とイノベーションの推進

野村グループは、国内外のネットワークと高い専門性を活かし、地方創生や農業・医療改革など、各分野の活性化や、イノベーションの推進を通じて、持続的な社会および産業の発展に貢献しています。

地方創生への取り組み

日本国内では、経営者の高齢化と後継者不在による廃業等によって企業数が減少しており、円滑な事業承継は地方創生に向けた重大な社会課題となっています。野村グループは、中長期的な視点から地域の持続的な発展を促す事業の育成を支援しています。

事業承継支援

野村グループは、2015年に法令・制度、税制、不動産、金融商品、プランニングなどの専門知識を統合的に研究する事業承継・資産承継専門のシンクタンクとして野村資産承継研究所を設立し、研究活動とコンサルティングの両輪で活動を行っています。また、一般社団法人ベンチャー型事業承継に協賛し、日本全国の若手事業後継者にフォーカスした取り組みを支援しています。「ベンチャー型事業承継」とは、事業の後継者が業態転換や新規事業・市場への参入など、新たな挑戦を通じて持続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出すことを指します。事業承継に付加価値を加え、社会全体の活力を底上げしていくことが期待されます。

Morning Pitch(モーニングピッチ)を共催

野村證券は、デロイト トーマツ ベンチャーサポートとの共催で、ベンチャー企業と大企業の事業提携を生み出すことを目的としたプレゼンテーションイベント「Morning Pitch(モーニングピッチ)」を開催しています。2013年より開催しており、毎週5社のベンチャー企業が、大企業・ベンチャーキャピタル・メディア等のオーディエンス約300名に対しピッチを行います。「Morning Pitch(モーニングピッチ)」は国内最大級のベンチャーと大企業のマッチングプラットフォームであり、ベンチャー企業と大企業の事業提携につながっています。

アグリビジネスを通じた地域活性化

アグリビジネスは、国連SDGsの目標1「貧困をなくす」や目標2「飢餓をなくす」の直接的なテーマであるほか、水資源の問題や森林・海洋資源の保全、食品廃棄物問題を含む生産サプライチェーンや消費形態の課題など、まさに持続可能な世界を実現するための中核産業と位置づけられます。さらに、国内においては地域の活性化に直接つながる潜在力をもち、農林漁業における六次産業化の推進をはじめ、日本の産業政策の柱となる可能性を秘めています。野村グループは、野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)を中心に、全国の本支店ネットワークによる情報収集力と金融ノウハウを活かし、地域に密着したアグリの産業化をサポートしています。

ムーンショット型研究開発を支援

野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)は、内閣府が主導するムーンショット型研究開発制度のうち「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」という目標に関し、国の研究プログラムとしては初めての取り組みとなる社会実装を目的とした、ムーンショット型農林水産研究開発事業開発戦略ラウンドテーブルの業務支援を行いました。2023年6月30日に、同研究開発のプログラム・ディレクターを務める千葉一裕教授( 東京農工大学学長)とオーストラリア・クイーンズランド大学との間で包括研究協定が締結されたことが、その成果の一つです。これにより、食糧や持続可能なバイオ燃料などの安定供給体制の構築に向けた研究開発・実証実験を推進し、社会実装を目指していきます。

日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する新たな制度

医療・介護分野の課題解決

社会インフラとしての公共性および重要性が高い医療・介護の分野は、各地域における安心・安全なくらしに不可欠であるだけでなく、日本の経済成長に貢献する分野としても注目されています。また、世界的に見ても、医療コストの増大や未知なるウイルスの流行など、医療や健康に関する課題は普遍的に存在しており、これらの解決に資することは、国連SDGsの目標3「健康と福祉」をはじめとした各ゴールの達成にもつながります。野村グループは、医療・介護のさらなる充実や課題解決を通じて、社会に貢献することを目指しています。

野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリーは、国内外における野村グループのネットワークや専門性を活用し、各種コンサルティングによる助言を提供しています。病院・介護施設等ヘルスケア分野のさまざまなニーズに対して最適なソリューションを提供することで、社会的公共インフラとしてのヘルスケア分野の持続的な発展とSDGsの達成に貢献しています。

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