要約

1. 2021年6月11日に施行された「改訂コーポレートガバナンス・コード」では、2022年4月に再編されるプライム市場の上場会社に対して、気候関連情報開示の質と量の充実を求めている。気候関連情報開示には、国際的に採用されている枠組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言がある。同コードの改訂を受けて、金融庁は2021年9月2日より、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、TCFDの提言又はそれと同等の国際的枠組みに基づいた、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の法定開示義務について検討を進めている。
2. TCFDの提言に基づいた具体的な情報開示へのアプローチは、気候関連のシナリオ分析により気候関連のリスク及び機会を想定することで、企業の戦略的計画及びリスクマネジメントを最適化し、自社の財務的影響を示すことにある。その上で、想定された気候関連のリスク及び機会に対して、企業の経営戦略のレジリエンス（耐性）を開示する。
3. TCFDの提言に沿った現状の情報開示では、多くの企業が気候関連のシナリオに基づく経営戦略のレジリエンスを示せていないことが課題となっている。報告企業は、企業の財務に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している気候関連のリスク及び機会について、当該リスク及び機会が顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスク及び機会への対応策を、気候関連のシナリオに基づいて具体的に開示することが重要である。これにより、投資家は、起こり得るさまざまな将来の状況において、企業の先々の経営戦略がどのくらい堅牢であるかを理解することができるからである。