要約

1. 投資先の温室効果ガス（GHG）排出量は、一般的に、金融機関における総排出量の最大の構成要素になることから、金融機関は「GHGプロトコル」に基づき、投資先の排出量の測定及び開示を進めている。近年、「金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）」が同基準を補完する目的として新たな基準を公表したが、同基準の重要性の概念は特徴的である。
2. 金融機関が「GHGプロトコル」を適用する目的は、原則として、気候関連のリスク及び機会が中長期的に投資先の財務に及ぼす影響を把握し、金融機関のバランスシート上の炭素関連資産の集中度に関する理解を深めることにある。一方でPCAFは、投資先の排出量が、金融機関の財務に及ぼす影響だけではなく、環境に与えるインパクトも重視しており、財務上の重要性と環境上の重要性の両方を重視する、ダブル・マテリアリティの概念を採用していると言える。
3. 金融機関がGHGプロトコルとPCAFの基準のいずれかを適用するに当たって考慮すべき点は、開示媒体に適用されるサステナビリティ関連の開示基準との適合性である。有価証券報告書において適用が予定されている「IFRSサステナビリティ開示基準」に対しては、GHGプロトコルとの適合性が高い。一方、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が年次報告書のマネジメントレポートにおいて適用基準と定める「EUサステナビリティ報告基準」に対しては、PCAFが適合する。
4. 金融機関は、投資先のGHG排出量を測定及び開示するに当たって、開示媒体における排出量の開示目的を明確にすることが重要となる。