要約

1. 環境課題を解決するための金融（グリーンファイナンス）は21世紀に入って、債券やローンといった債務（デット）を中心に発展してきたが、2020年代に入った頃から株式（エクイティ）に関して徐々に取り組みが見られるようになっている。
2. 本稿では、（1）グリーンな活動に取り組みかつ一定の要件を満たす企業の株式をグリーンエクイティ等の名称で指定する仕組みを実施する証券取引所（ナスダック・ノルディック及びブラジルのサンパウロ証券取引所〔B3〕）、（2）グリーンエクイティ、サステナビリティ・リンク転換社債（SLCB）、グリーンCB、グリーン社債型種類株式といった手法を通じてグリーンエクイティ関連の資金調達を行った企業（日本プロロジスリート投資法人、イタリアの石油・ガス大手のエニ〔Eni〕及び日本のインフロニア・ホールディングス）、による取り組みを概観した。
3. 発行体にとっては、グリーンエクイティ指定やグリーンエクイティ関連金融手法による資金調達を通じて（1）資金調達手段の多様化、（2）インパクト投資家や個人投資家も含めた投資家層の拡大、（3）（金融市場環境にもよるものの）資金調達コストの低減、（4）投資家等のステークホルダーへの安心感の醸成、等のメリットが期待される。
4. グリーンエクイティが金融資本市場に広まっていくための論点としては、（1）グリーンデット（グリーンボンド等）と同水準以上の信頼性の確保、（2）グリーンも含めた成長戦略の展開、が挙げられる。