JICA債への投資を通じた持続的な社会の実現

石原：

本日はエンゲージメント・ミーティングという形で、発行体である国際協力機構（JICA）様と、投資家である曹洞宗様との間で、「食」、「防災・災害復興」、「平和」をテーマとして対談いただきます。まず、曹洞宗様の概要と、SDGsの取組み・考え方などについてお聞かせください。

被災地での支援活動

• 東日本大震災の被災地でのさまざまな取り組み（岩手県山田町での絵本の読みきかせ、紙芝居、福島市でのビーズブレスレットづくりワーク、宮城県名取市での匂い袋づくりワーク）
• 苦しい思いを抱える人々と同じ時間を共有し、心のふれあいのきっかけを作る

障害平等研修

• 障害のある方にとって、社会の中にはさまざまな障壁が存在している。そんな社会の壁を取り除くためには、私たち一人ひとりが障害への理解を示し、ちょっとした配慮や気配りをすることが必要不可欠
• 「誰もが安心して来られるお寺にしていこう」、「誰もが当たり前にお参りできる供養の場にして行こう」との思いから、曹洞宗では、毎年、すべての僧侶を対象として全国で人権学習を開催

石原：

次に、国際協力機構（JICA）様の概要と、業務内容についてお聞かせください。

なお、JICAは、ESG債市場の黎明期であった2016年に日本初のソーシャルボンドを発行し、以降は国内で発行する全ての債券をソーシャルボンドとして発行してきました。一方、JICAの事業には、社会的課題（ソーシャル）だけでなく環境課題の解決にも同時に貢献する事業が多く含まれています。こうしたJICAの事業のユニークな特徴をご理解いただくことを目的に、今年4月に債券フレームワークを刷新し、新たに「サステナビリティボンド」を発行しました。

曹洞宗 山内氏：

「宗教法人曹洞宗」の財産を保全し、運営の安定と発展に資する目的で、資金運用を行っています。運用に充てる資金は全国のご寺院様からの賦課金や義財から成り立っており、これは遡れば、全国の曹洞宗のお檀家のみなさまからのお布施が大部分を占めています。

このようなお金を投資に回すという考え方は、これまで曹洞宗にはあまりなく、定期預金への預け入れが一般的でした。しかし、長らく低金利環境下であったことから、運用に対するニーズが高まっており、2019年に初めて資金運用に関する規程を整備し、特約付定期預金などによる運用を始めました。

1つ目は、発行体としてのJICA様の高い財務健全性、安全性です。先ほど申し上げたとおり、お預かりしているお金の大半が元はお布施であることや、宗教法人としての性格上、投機的な投資先は避けたいという思いがあり、投資先は高い安全性を備えていることが大前提でした。この点、JICA様と、発行されるJICA債が国内において最上位の安全性を有していることは、改めて申し上げるまでもありません。
2つ目は、JICA様の事業の公共性・公益性です。包括法人であり、宗教法人である曹洞宗が最初に投資する先として、「公共性・公益性」というキーワードが非常に重要でした。その点、ODAを一元的に行う機関であるJICA様は、開発途上国の負担を考慮した低利かつ長期の円借款をはじめ、無償資金協力や技術協力といった質の高い公共事業を推進されており、曹洞宗の最初の投資先として最も適切であると判断しました。
3つ目は、日本のSDGs施策における重要性です。内閣に設置された「SDGs推進本部」が毎年策定している「SDGsアクションプラン」では、日本が特に優先して取り組む 「8つの優先課題（優先課題8分野）」が定められていますが、JICA様は8つの分野すべてに関わり、高い存在感を示されています。JICA債の発行も事業（施策）名として直接挙げられており、日本のSDGs施策において重要な存在であると認識しています。
4つ目は、グローバルな仏教界の一員としての観点があります。JICA様の事業には発展途上国のインフラ整備あるいは技術支援といったものが多く含まれており、アジア地域の比率も高く、支援先には仏教国も多くありました。そういった仏教国への支援に少しでもお力添えできれば、という想いがあります。

JICA様が非常に高いレベルで事業を行っていることで、これまで投資にあまり縁がなかった曹洞宗にとっても、安心感・信頼感をもって関係者の方々にご説明することができ、投資に対する理解を得ることができたと感じています。

石原：

今回のテーマは「食」、「防災・災害復興」、「平和」ですが、「平和」に関しては、JICA様は2022年度にテーマ債として「ピースビルディングボンド」を発行されています。JICA様の平和構築の取り組みについてお聞かせください。

また、2003年に戦争が終結したイラクではイラン・イラク戦争以降、度重なる紛争等によりインフラが破壊され、電力や水が不足し、食料生産に必要な灌漑施設の整備も十分でない状況にありました。これら課題解決のために発電所や上水施設、灌漑施設の整備・改修、農地の整備や復旧を支援するための融資を行っています。2022年度に発行した「ピースビルディングボンド」は、この取り組みの一部に充当されています。

紛争予防や復興は地道な取り組みが必要です。現在ウクライナでは緊急復旧に向けた技術協力や無償資金協力等の各種支援を実施していますが、そのうちの一つに地雷除去があります。必要な機材の供与のほか、実際に活用する人達への技術移転のため、日本が長年この分野で支援してきたカンボジアの地雷除去機関と連携して研修を行っています。

石原：

曹洞宗様は、「ピースビルディングボンド」に共感されていると伺っていますが、このあたりのお考えをお聞かせください。

曹洞宗 渡邊氏：

曹洞宗としても、「人権・平和・環境」をスローガンに活動し、JICA様の「ピースビルディングボンド」の発行理念について大いに共感しています。今この瞬間も、世界中の至るところで、大小さまざまな紛争が発生し、尊い命が失われています。世界の中でも特に平和な国の1つであり、海に囲まれた島国である日本にいると、そういったニュースを目にしていても、どこか他人事のような感覚に陥ってしまい、自分事として捉えることが難しくなってしまいます。

ウクライナ戦争をはじめ、シリアやエチオピアの内戦、アフガニスタンでの紛争、最近ではハマスとイスラエルの衝突など、世界は平和にはほど遠い状況にあります。先ほど近藤や阿部からお話ししたように、我々僧侶の使命は、苦しんだり、悲しんでいる方々に寄り添い、互いに生きる喜びを見出していくことですが、紛争地域や紛争後の復興という場面では、我々のような素人が実際に現場に行ってできることは少なく、かえって状況を悪化させてしまう可能性もあります。そのような中で、JICA様を通じて少しでも解決に向けた行動を起こすことができるのであれば、大変ありがたいと考えています。

石原：

JICA様より、JICA債がもたらすインパクトについて教えてください。

JICA 高橋氏：

インパクトに関しては、ほんの一例として、これまでJICAは開発途上国への有償資金協力を通じて、

• 7,284万人に対して安全な飲料水の供給
• 2,077万人に対する電力供給
• 2万3,000km以上にわたる道路整備、年17.1億人に対する鉄道旅客の提供

などの支援をしてきました。個別事業を実施する前には事前評価を、終了後には第三者を交えての事後評価も実施しています。
これらの評価や、これまで実施してきた事業のインパクトについては、「インパクトレポート」を定期的に発行し、ホームページで公開しています。各テーマ債に関しても、随時公表したいと考えています。

石原：

発行される債券のうちESG債の割合は増加傾向にあります。市場規模自体が拡大している中、証券会社としては、発行体様と投資家様をお繋ぎさせていただく役割を今後も続けていきたいと考え、SDGs達成に向けた取り組みの更なる拡大を目指していきたいと考えています。最後に今回の感想をお聞かせください。

曹洞宗 宇野氏：

私たちの資金は、元はお布施から来ているということを常に自覚しなければなりません。ウクライナ戦争に対して何かしらの援助をしたいという方は曹洞宗の僧侶にも大勢にいますが、それが万が一武器に充てられた場合に、お布施を出してくださった方々の心に叶うのか、といったことを考えなければなりません。何かしら援助をしたい、しかしそのやり方がわからないという場合に、JICA様を通すことで、あるべきことを我々が行っていけることを感じました。JICA様を通じて菩薩になれると感じました。他の宗教団体がJICA債を購入しているかは分かりませんが、「菩薩行」というのは大乗仏教であれば同じです。仏教界がJICA様と繋がっていければ嬉しく思います。また、「誰一人取り残さない」とう文脈の中では、何かしら行動に移したい人は多いと思います。そのなかで何を行うべきか不明である場合は、専門的な方と組むことで、出来ることが広がるという事を多くの方に知ってほしく思います。