推進体制

経営レベルでESGにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、ESG委員会を設置しています。

野村グループでは、日本、アジア、欧州、米国など各拠点と連携しながらESGへの取組みを包括的に推進しています。また、グループにおいて実施されているさまざまな活動を『Nomuraレポート』等を通じて、適正に発信・開示し、企業価値向上につなげています。

野村グループは、ESGに関連する課題にこれまで以上に戦略的に対応していくために、2019年3月期より執行役員を委員長とするCSR委員会を、グループCEOを委員長とするESG委員会に改組しました。
また、2021年3月期からは、ESG経営を強化するためにESG委員会のメンバーを新たに経営会議メンバーと一致させ、経営会議という執行の最高意思決定機関のなかでESGを戦略的に推進していく体制としています。さらに、ESG委員会の下部組織として、

1. サステナブル・ファイナンスに関するビジネス機会や戦略を立案する「ホールセール・サステナビリティ・フォーラム」、
2. 気候変動リスク等のシナリオ分析やストレステストを担う「ESG・気候変動リスク ワーキンググループ」（2021年2月にクライメイト・リスク・ワーキンググループより名称変更）、
3. 野村グループの環境負荷低減に向けた取り組みを推進する「環境活動ワーキンググループ」、
4. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関する「TCFDワーキンググループ」

という4つの分科会を置き、サステナビリティに関するあらゆる取り組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えています。

ESG委員会は、ビジネスおよびコーポレートを担当する野村グループの役員で構成されています。
同委員会は、グループ全体のESGに関するリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定の責務を負い、委員会の活動は、取締役会および経営会議に適宜報告されます。国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する具体的な事業運営も同委員会で検討します。
開催頻度は原則として年2回とするものの、議長およびメンバーを一にする経営会議と合同開催することで頻度の制約を取り払い、戦略的な決定を行いやすい機動的な運営体制としています。