アドバイザリー&ファイナンス

野村グループは、お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を通じて適切な資金循環を促し、経済成長と社会の持続的な発展に貢献することが金融サービス業の社会的役割であると考えています。また、グローバルに事業を展開する企業の責任として、気候変動問題や社会的課題の解決に資する金融サービスを提供するとともに、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けても取り組みを推進していきます。
ハイライト
サステナブルファイナンス
関与額
気候変動や社会課題への対応としてグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等への注目が高まり、これらSDGs債の発行額は、国際的にも急速に伸びてきています。野村グループは、国内外にESG専任の担当者を配置し、SDGs債の引受実績を積み上げています。
2020年3月期
1兆2708億円 / 72件
野村グループが関与したSDGs債
(グリーン、ソーシャル、サステナビリティボンド)
The Banker Investment
Banking Awards 2020 受賞
英国の金融専門誌『The Banker』のInvestment Banking Awards 2020において、クリーンエネルギーインフラ分野における重要な案件を手掛けたことなどが評価され、「Investment Bank of the Year for Sustainable Corporate Finance」を受賞しました。

資金調達のサポートを通じた環境・社会課題への対応
野村グループは、グリーンボンド、ソーシャルボンドに代表される債券の引受・販売を通じて、社会に貢献したいという投資家のニーズと、社会課題の解決を目的としたプロジェクトにおける資金需要との橋渡し役を担っています。ESG投資の重要性が高まるなか、国内・海外においてサステナブルファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。
野村證券は、2017年に引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部にESG専任チームを設置しました。さらに取り組みを強化するため、2018年には、グローバルな体制を構築しました。欧州、米州、アジアとグローバルに構築されたプラットフォームを活用し、海外におけるサステナブルファイナンスにおいても最適なソリューションを提供しています。
国内においては、2019年の大林組や、鉄道・運輸機構のサステナビリティボンド、また清水建設や住宅金融支援機構のグリーンボンド、そして2020年には旭化成、NTTファイナンスのグリーンボンドなどを引受けました。国内だけでなく、海外においてもSDGs債の引受に積極的に取り組み、マーケットの状況を共有し、お客様に有用な情報やご提案を届けられるように活動しています。
また、2020年3月には、日本エアーテックによるサステナブルFITs(新株予約権)の割当てを受けました。当新株予約権は、その資金使途が省エネルギー化による環境負荷の低減や感染症対策等の社会問題解決に貢献するとして、大手評価機関よりESGおよびSDGsの観点からセカンド・オピニオンを取得しています。このような客観的な外部評価を取得したエクイティ(新株予約権)の形態でのサステナブルファイナンスは、世界でも初めての事例となっています。
実績紹介
サステナブル関連分野におけるアドバイザリーおよびファイナンス業務の強化
サステナブル・プロダクトに対する需要拡大や社会的ニーズを踏まえ、サステナブル関連分野のソリューションを提供していきます。成長分野への投資を継続し、お客様の新たなニーズに対応していきます。
「ノムラ・グリーンテック」の設立

2020年4月、野村グループは米国におけるサステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブティックである、グリーンテック・キャピタルを傘下に迎えました。新たなブランド「ノムラ・グリーンテック」を立ち上げ、環境関連の優れた技術を持つ成長企業と投資家をグローバルにつなぎ、エネルギー、輸送、食品、水、廃棄物などの社会インフラがより持続可能なシステムへ移行していくことをサポートしています。
サステナブルファイナンスの発展に向けて
サステナブルファイナンスの発展に向けて、国際基準の策定の推進やセミナーの開催など、さまざまな取り組みを行っています。
SDGs債の基準策定を推進
野村グループが関与したSDGs債の発行推移


野村グループでは、専門性を持ったプロフェッショナルな人材が国や地域、部門を超えて連携し、知見の蓄積、市場や法規制動向のモニタリング、サステナブルな金融商品・サービスの拡充等を図るとともに、業界の活動にも積極的に参加しています。
野村證券は、ICMA( 国際資本市場協会)のグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則アドバイザリー・カウンシル※の第一期メンバーに唯一の日本企業として選出されました。 ICMAは、国際債券市場にかかる自主規制団体で、世界62ヶ国の発行体、発行市場・流通市場取引仲介業者、アセット・マネージャー、投資家、資本市場インフラ運営者など、570以上の会員で構成されています。2019年10月から1年間の任期のもと、日本を代表する金融機関として、国内外で培った知見を提供し、SDGs債の国際基準の策定や市場発展に向けた仕組みづくりに貢献しました。
ICMAにおいて、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン等のルールを制定する委員会であるエグゼクティブ・コミッティーを補佐し、市場の実勢により即した制度を策定することを目的として新設された諮問機関。
セミナー等を通じたESGリテラシーの向上
野村グループは、有識者によるサステナブルファイナンスのセミナーを数多く実施しています。機関投資家や事業会社をはじめ、さまざまなお客様に最先端の情報提供を行うことで、サステナブルファイナンスの拡大に努めています。また、グリーンボンド等に関する国際会議に登壇するなど、市場の発展に向けた社外での取り組みにも積極的に参画しています。また、オンラインセミナーやカンファレンスの開催など、グローバルで幅広い層に向けた情報発信にも取り組んでいます。