働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方

野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

健康経営

野村グループでは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康課題により主体的に取り組む「健康経営」を推進しています。健康経営推進最高責任者(Chief Health Officer)のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを強力に推進していきます。

「NOMURA健康経営宣言」

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。

2017年より、働き方改革と健康経営推進に関する取り組みを「Nomura Work Style Innovation(ノムラ・ワークスタイル・イノベーション)」として、多様な人材がその能力を発揮し活躍することができるよう環境整備をすすめています。

健康経営推進体制

健康経営推進最高責任者のもと、人事部門、産業医等の医療職、健康保険組合で構成される「健康経営推進協議会」を定期的に開催しています。社員の健康課題の把握や、施策の立案及び実行を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めています。

安全で健康に働くために

野村グループでは、予防と早期発見・早期対応に重点を置いた健康管理を行っています。産業医による職場巡視や管理者との面談を定期的に実施し、長時間勤務者が多い部署に対しては、状況改善を指導するとともに、長時間勤務者への医師の面接指導を勧めています。また、労働安全衛生法に基づき毎月1回開催する衛生委員会では、職場環境や健康に関する問題について話し合い、派遣社員、業務請負社員を含むグループ内で働くすべての社員が労働により健康を損なうことがないよう気を配っています。

メンタルヘルスケア

専門医の診察に加え、健康管理センターの医療スタッフによる相談受付や、「カウンセリングルーム」の設置などにより、メンタル疾患の未然防止に取り組んでいます。また、復職支援プランや短時間勤務制度などを整備することにより、メンタル疾患で休んでいる社員がスムーズに職場復帰できる環境づくりにつながっています。

安全衛生推進体制

国内野村グループでは、労働安全衛生法に基づき、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、一般社員で構成される衛生委員会を、毎月一回開催しています。

この委員会では、職場環境や健康に関する問題について話し合い、派遣社員を含むグループ内で働くすべての社員が労働により健康を損なうことがないように配慮しています。また、改善が必要だと思われることを検討し、会社に提言する役割も担っています。

健康に関する取り組み

  1. 2016年度より、メンタル不調の防止や、働きやすい職場環境の形成を目的として全社員に対して「ストレスチェック」を実施しています。野村證券における2017年度の回答率は88.1%となりました。また、ストレスチェック後にはメンタルヘルス研修を全社員に実施するなど、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進めています。
  2. 野村證券では、社員の健康状態を可視化し、健康課題を把握するため「健康白書」を作成しました。健康白書から見えてくる健康課題として、(1)生活習慣病等の重症化予防、(2)健康診断受診徹底、(3)喫煙対策 の3点を挙げ、これらに対する効果的な施策を講じることで、社員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
  3. 社員の疾病を防ぐため、全国の医療機関と提携し、定期健康診断や人間ドックを実施しています。野村證券における2017年度の健康診断受診率は、目標100%に対し99.4%となっています。また、2017年度の健康診断有所見率は68.3%、運動習慣割合は22.5%、喫煙率は21.4%でした。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2015年度 2016年度 2017年度
健康診断受診率 96.6% 96.9% 99.4%
人間ドック(30歳以上)受診率 95.7% 96.1% 99.3%
健康診断有所見者率※1 42.6% 42.4% 68.3%
運動習慣割合※1 43.5% 26.9% 22.5%
喫煙率※2 22.1% 22.0% 21.4%
ストレスチェック回答率 - 92.6% 88.1%

1 2017年度より算出方法を変更

2 人間ドック受診者における割合。2016年度より算出方法を変更

柔軟で多様な働き方の実現

長時間労働の改善と柔軟な働き方

当社は、36協定の遵守に加え、働き⽅改⾰・健康経営についてのガイドラインを定め、時間管理や健康増進等の⽬標を設定しています。社員の心身の健康確保と効率的な業務推進の重要性を認識し、業務の効率化や人員の再配置等により、残業の削減に取り組んでいます。

2016年度からは、グループを挙げた働き⽅改⾰・健康経営に関する取り組み「Nomura Work Style Innovation」を推進しています。この結果、社員の労働時間は減少しており、社員の健康増進のみならず、社員のワークライフバランスの実現にも繋がっています。例えば、野村證券における非管理職の総合職の月間の平均時間外労働時間は、約15.8時間でした。また、社員の健康確保は当社が持続的に成長するためにも重要な課題であり、産業医やカウンセラーの配置などの社員の健康管理を全面的にサポートしております。

業務の都合上、深夜・休日の勤務が必要となる一部部署では、管理職も含めて各部署の実態に配慮し、出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制を採用しています(2017年度利用実績377名)。また、在宅勤務制度も導入し柔軟な働き方を推進しています。対象社員については、暑中休暇とリフレッシュ休暇のそれぞれ年5営業日の完全取得など、有給休暇の取得推進を行うことで、総労働時間の適正化に取り組んでいます(有給休暇取得率:65.6%(2018年3月時点))。

さらに、社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、柔軟な働き方を提供しています。具体的には有給休暇の半日取得制度や出産や育児、介護にかかわる制度の充実に努めてきました。産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、育児時間、子の看護休暇、託児所費用等の補助や介護休暇、介護休業などはすべて法の定めを上回る水準となっています(データは野村證券)。

データ(その他人事・労務関連状況:一月当たりの平均残業時間)

データ(その他人事・労務関連状況:有給休暇取得率)

データ(育児・介護支援諸制度取得実績)

新職種の導入と勤務地変更制度の導入

野村證券では、長く働きやすい環境を整備することを目的に、FA(フィナンシャル・アドバイザー)社員の定年を65歳まで延長し、また、65歳を定年と定める新職種(FA職)を導入しました。この2つの職種において、会社が認めた社員については70歳まで働くことを可能とする制度変更も行いました。これらによって退職後の仕事と生活の充実が図れるよう支援するとともに、本人の能力と経験を活かして貢献してもらうことを期待しています。同時に、一度退職した社員の再雇用運用の弾力化も進めました。

また、転居をともなう異動がない社員(総合職B社員)のうち、就業継続を希望しながらも、結婚、配偶者の転勤、または親族の介護等を理由に就業が難しくなる社員に対し、勤務地変更制度を導入し、就業継続を可能にすることで、ライフイベントとの両立を図りながら活躍できる環境を整えました。

障がい者雇用

野村グループでは、障がい者の方に対しても、幅広い雇用機会を提供しています。障がい者の方が意欲をもって働けるよう、担当の業務を職場ごとに話し合いながら柔軟に決めており、能力に適合する職業に就くことを通じて、その職業生活における自立を促し、職業の安定を図っています。野村證券では、毎年、法定水準を上回る雇用機会を提供しており、さまざまな部署で障がいをもつ社員が活躍しています。

データ(その他人事・労務関連状況:障がい者雇用率)

仕事と子育て介護との両立支援

仕事と子育ての両立支援

野村グループでは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、さまざまな制度を整えています。

野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んできました。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています。

野村證券株式会社 行動計画

野村證券株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成30年4月1日から平成32年3月31日
  2. 内容

    目標 1

    計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上で維持する。
    男性社員…1人以上取得すること。
    女性社員…取得率を80%以上とすること。

    〈対策〉
    ・育児休業制度を社内web等で社員に周知させる。

    目標 2

    計画期間中に、男性の育児休暇の取得を推進する。

    〈対策〉
    ・「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」の対象社員及びその上司に休暇制度の取得を奨励する。

    目標 3

    産前産後休暇・育児休業を取得する女性社員に対する仕事と育児の両立のための情報提供を行うとともに、管理職に対してワークライフマネジメント研修を実施し、スムーズな復職と仕事と育児の両立を支援する。

    〈対策〉
    ・平成30年4月から、産前産後休暇・育児休業を取得する女性社員に対し、仕事と育児を両立するためのノウハウ等の情報提供を実施する。あわせて、管理職向けに、ワークライフマネジメント研修を実施する。

育児休業新規取得状況(2017年度、野村證券)

男性 3名(0.7%) 女性 253名(100.0%)

野村證券の育児支援・介護支援に関する主な福利厚生諸制度(2017年4月1日現在)

育児支援関連

  1. 産前・産後休暇

    産前6週(多胎の場合14週)、産後8週の休暇を取得可能。

  2. 配偶者又はパートナーの出産・育児休暇

    配偶者またはパートナーが出産した場合、子の出生から2年間のうちに、子1人につき1日単位で最長5日間の休暇を取得することができる。1日単位での分割取得も可。

  3. 育児休業

    子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得可能。休業は2回に分けて取得することが可能(1歳未満のときに1回および1歳以上2歳未満のときに1回)。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  4. 育児時間

    育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校3年生まで、1日2時間まで利用可能。

  5. 時間外勤務の免除・短時間勤務

    子が満3歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受け、また1日6時間の短時間勤務を選択することができる。

  6. 子の看護休暇

    中学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、または、予防接種もしくは健康診断を受けさせるため、もしくは子の学校行事への参加のため、子が1人の場合は1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

  7. 託児所費用等の補助

    小学校就学前の子を養育する社員が託児所等を利用した場合、実費の半額(1子につき月額2万円まで)を支給。

  8. 法人契約託児所

    産前産後休暇・育児休業からのスムーズな復帰をサポートするため、オフィス近隣の託児所と契約し、社員専用の常時保育枠を確保。

介護支援関連

  1. 介護休業

    親、配偶者、子等を介護するため、対象家族1人につき3回、最長で通算730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  2. 勤務時間短縮制度

    介護休業に代えて、勤務時間を1日2時間を超えない範囲で短縮する制度を、初回申請より3年間で2回まで利用可能。

  3. 介護休暇

    要介護状態の家族が1人であれば1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、介護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

仕事と介護の両立支援

野村グループでは、仕事と介護を両立するためのさまざまな制度を整えています。

野村證券では、社員が仕事と介護を両立しながら働き続けることのできる職場環境の整備にかかる取り組みを行い、厚生労働省より、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しています。

社員とのコミュニケーション

野村グループは、経営陣と社員の直接対話をグローバルに実施しています。各地域で定期的にタウンホールミーティングや懇談会を開催し、シニア・マネジメントから当社のビジョンや戦略および企業理念を共有するとともに、社員がシニア・マネジメントと積極的に対話し、互いに理解を深める機会を提供しています。

グループの全社員を対象に、「野村で働くことを誇りに感じる」等を問う設問を設定し定期的に実施している「野村グループ従業員サーベイ」では、組織内のコミュニケーションや従業員の満足度をモニタリングし、その維持・向上を目指しています。

「野村グループ従業員サーベイ」の実施結果

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2015年度 2016年度
「野村で働くことを誇りに感じる」と回答した人の割合 84%
(男性:86% 女性:82%)
80%
(男性:83% 女性:78%)
回答率 77% 84%

社員の声を活かすしくみ

野村グループでは、その他にも定期的に社員へのアンケートを実施し、その結果をもとに、仕事と育児介護との両立支援の取組みを行うなど、働きやすい職場づくりを推進し、従業員の満足度の向上につなげています。

労働組合との関係

野村證券では過半数組合である「野村證券従業員組合」と各種労働協約を結んでいます。福利厚生、人事制度など諸制度の変更時のみならず、日ごろより、社員の権利の尊重や経営課題を共有し、現場レベルでの社員の声をしっかりと聞き取り、さまざまな問題に対して協議を重ね、健全な労使関係を構築しています。

データ(その他人事・労務関連状況:労働組合加入率)

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