ペーパーレス&リサイクルの取り組み

環境保護のために~ペーパーレスへの取り組み~野村グループは、限りある資源の有効活用と環境への負荷低減に向けた資源循環社会の形成を推進しています。お客様に送る書面を電子化 2018年3月期

野村グループは、資源循環型社会の実現に向けて、限りある資源の有効利用と環境への負荷低減に取り組んでいます。紙の使用量削減に向けた取り組みの一環として、目論見書や報告書、帳票類などの電子化を継続的に推進しています。

目論見書や報告書の電子化

インターネットをはじめとするIT環境の整備・普及に対応して、野村證券ではお客様にお送りする各種資料・文書の電子データ化を促進し、紙の使用量削減による資源保護とゴミの減量に取り組んでいます。

商品ごとに交付が義務づけられている目論見書は、それぞれに詳細な記述が求められるためにページ数も多く、電子化によって紙の削減に大きな効果を発揮しています。この電子交付サービスは事前に承諾を得たお客様を対象に実施しており、2018年3月末時点で約276.2万口座のお客様に了解をいただいています。また、売買・取引をインターネットサービスとして提供する「野村ホームトレード」においても各種書面の電子化を強化しています。2013年1月からは、野村ホームトレードにおいて電子交付サービスの対象となる書面の種類を継続して拡充しています。

これらのサービス契約を結んでいただいたお客様には、株式の売買手数料を割り引くサービス「野村のエコ割」を提供しています。

さらに、2017年度には、これまでファンドラップ口座をご利用のお客様に配布していた取引報告書等の書類交付をお客様のご了承のもとに省略することで、年間約172万8千枚の紙の削減を実現しました。

社内における紙使用量の削減

野村グループでは、2008年7月にリリースした社内システム「申請・承認システム」を活用して、社内の各種申請書・報告書などの紙書類の電子化を推進しています。2012年からは、全営業担当者に営業ツールとしてタブレット端末を配布し、サービスの質的向上と紙の使用量削減に取り組んでいます。これらの端末は、研修や社内会議にも活用されています。

また、紙削減運動を展開し、コピー用紙の使用量把握と削減のための意識啓発を行っています。2016年度と2017年度には、一部の部署において可動デスク、無線LAN、ノートPC、PHSの導入によるフロア内のモバイルワーク化を実施しました。個人のデスクワゴンや引き出しなどの収納を撤去し、フロアの全収納を50%以上削減しました。併せて、ペーパーレス化の運用を図り、対象9部署におけるコピー用紙購入量を平均で20%以上削減することが出来ました。

また、2017年度の野村證券におけるコピー用紙の使用量は、約911トン(前年度比0.5%削減)でした。引き続き紙の使用量の削減を推進するとともに、グループの紙使用量の把握にも取り組みます。
欧州拠点においても、積極的に紙削減運動に取り組んでおり、環境に配慮したコピー機を使用することで、2017年度には欧州拠点におけるコピー用紙使用量を前年度比で4.25トン(前年度比8%)削減することができました。

グリーン購入の推進

野村グループは、各種調達においてできる限り環境負荷の小さなものを優先購入する「グリーン購入」を推進しています。

また、森林の環境保全に向けて、紙の調達基準を定めています。指定業者のFSCおよびPEFCの認証を受けたコピー用紙を「環境配慮商品」として社内購買システムに掲載し、これらを優先的に購入することを推奨しています。

引き続きグループ全体のデータ収集に取り組むとともに責任ある調達を推進します。

リサイクル活動の推進

野村グループでは、徹底したリサイクル活動に取り組んでいます。野村證券の日本橋本社ビルにおける2017年度の紙類リサイクル率は、100%、廃棄物のリサイクル率は、93.8%でした。

欧州の各拠点においても、積極的にリサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に向けて再生可能な資源の回収およびリサイクル率の向上に取り組んでいます。

リサイクルキャンペーン「Recycle Week」と連動した環境啓発活動(欧州)

ロンドン拠点では、社員一人ひとりの環境への取り組みを促進するため、社内表彰制度を導入し、社員参加型の廃棄物削減やリサイクル活動に取り組んでいます。その一環として、毎年9月に開催される英国のリサイクルキャンペーン「Recycle Week」に合わせて、廃棄物削減を目的とした社内啓発活動を実施しています。

社員は「Recycle Week」に参加することで、日々カフェテリアなどで利用する使い捨て容器などの消耗品に着目し、自分たちの行動が環境にどのような影響を及ぼすのかを考える良い機会となりました。また、期間中は3R「リデュース・リユース・リサイクル」に取り組むためのガイダンス等が提供され、社員の活動を推進しました。

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