人権への取り組み

課題の解決に繋がる事業への資金循環を促すことだけでなく、既に投融資を行っている事業に対して持続可能な社会の実現に向けた対話を行うことや、ESG の重要性およびそのために金融事業が貢献出来ることをより多くの方に知っていただくことが重要と考えています。

野村グループは、事業活動だけでなく、ステークホルダーの活動が人権等、社会課題に負の影響を及ぼすおそれがあることを認識し、その影響を軽減するため、当該国の法令のみならず国際的な人権基準を尊重したうえで責任ある対応に努めます。

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。

外部業者との取引に関わるルールを購買規程として定め、適切なサプライヤー・マネジメントに取り組んでいます。サプライヤーの選定にあたっては取引先としての適性を確認するとともに、定められた手続きに従い、事前審査を行っています。サプライヤーと当社が共同でCSR調達を実践していく行動指針としては「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しています。制定にあたり、国連グローバル・コンパクトや国連ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）、OECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。この「サプライヤーCSRガイドライン」では、腐敗防止を徹底することや児童労働の禁止、人権に配慮することを定めており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、「野村グループ行動規範」に加え、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへの署名を要請しています。また、調達方針やサプライヤーとの関係についても、定期的にレビューを行い、改善につなげています。