人権の尊重
基本的な考え方
野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。持続可能な社会の実現においては、人権の尊重は欠かせない重要な要素です。野村グループのサステナビリティに関連する活動の方向性および環境や社会的リスクに対して野村グループがどのように対応していくかを定めた「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」における「6. 人権等社会課題に対する認識」についての具体的な取り組みの指針として、野村ホールディングスは、2023年5月、取締役会決議を経て、野村グループ人権方針を制定しました。当社は、人権方針のほか、各種規程やガイドラインを定め、人権尊重に取り組んでいます。また、「野村グループ行動規範」においても、すべての役職員の行動指針として、多様性と人権の尊重を明記しています。
人権尊重の推進体制
人権に関する取り組みは、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会等において定期的に審議し、取締役会へ報告されます。野村グループ人権方針は、事業活動やビジネス環境の変化ならびにサステナビリティ委員会の審議を踏まえて、取締役会において定期的に見直しの要否が検討され、必要に応じて取締役会の決議により改定されます。
また、「野村グループ行動規範」は、私たちの考え方が社会の常識や期待からずれていないか、常に見直すために定期的に改定することとなっています。2019年に制定して以来、経営会議および取締役会の決議を経て、毎年の改定を重ねています。
「野村グループ・コンダクト委員会」および下部の分科会においては、「野村グループ行動規範」に掲げる考え方を基本理念とし、人権やハラスメントの問題を含む会社・社員のあらゆるコンダクト（行動）の適正化を図るための取り組みを協議するとともに、グループ内の情報共有を行っています。
野村證券においては、コンダクト委員会の下部組織として「人権啓発分科会」を設置しています。本分科会の目的は、人権意識の向上と、人権問題に関する理解を深めるために必要な事項を検討することにあり、その協議の結果を反映して、具体的な取り組みを展開しています。また、その審議内容はコンダクト委員会およびグループ会社分科会等への報告が規定されており、人権に関する知見や課題認識が広がりをもって共有される体制となっています。
人権に関する諸課題への対応
当社は、人権方針のもと、「ビジネスと人権に関する指導原則」や、「責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンス・ガイダンス」を尊重し、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。人権課題を把握し改善に向けて取り組むことは、持続可能な社会の実現において重要であると認識しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、私たちの事業活動に関わる人権課題をリスト化し、当社が取り組むべき課題の把握に努めています。リスクを特定し、定期的に評価を行い、負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。
野村グループ人権方針における考え方をお客様やビジネスパートナーと共有し、人権の尊重への取り組みを期待するとともに、お客様、ビジネスパートナーその他の関係者を通じた人権への負の影響が野村グループの事業活動、商品またはサービスに直接的に結びつく場合、野村グループは、これらのビジネスパートナーなどに対しても国際的な基準の尊重を期待し、責任ある対応に努めます。
お客様
野村グループでは、自らの事業活動が人権に対して潜在的な負の影響を及ぼしうることを認識し、お客様の人権尊重に努めています。また、投融資先等のお客様においても、人権を尊重し、人権への負の影響を防止する措置が講じられることを期待します。万が一、野村グループが提供する商品やサービスが、人権への負の影響と直接的に結びついている場合は、野村グループとして可能な範囲で適切に対応するとともに、お客様においても当該事態の是正・解決に向けた適切な対応がなされることを期待します。
サプライヤー
野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。
外部業者との取引に関わるルールを購買規程として定め、適切なサプライヤー・マネジメントに取り組んでいます。サプライヤーの選定にあたっては取引先としての適性を確認するとともに、定められた手続きに従い、事前審査を行っています。サプライヤーと当社が共同で持続可能な社会の発展に貢献していくための行動指針として、「野村グループ サプライヤー取引基本方針」を制定しています。制定にあたり、国連グローバル・コンパクトや国連ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）、OECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。この「野村グループ サプライヤー取引基本方針」では、腐敗防止を徹底することや児童労働の禁止、人権に配慮することを定めており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、「野村グループ行動規範」に加え、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへの署名等を要請しています。また、調達方針やサプライヤーとの関係についても、定期的にレビューを行い、改善につなげています。
社員
野村グループは、雇用や就業、能力開発等におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする差別をはじめ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を一切容認しないことを明確にし、役職員にその遵守を徹底するとともに、結社の自由および団体交渉権を尊重しています。また、職場内の人権侵害についての相談、通報を受け付ける窓口を設けるとともに、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。
相談・苦情窓口の設置
野村グループは、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制を整備するとともに、事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に取り組んでいます。ステークホルダーとの対話を通じて、社会からの要請を踏まえた対応に努めるとともに、定期的にその取り組み状況を開示します。
お客様
幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けています。
サプライヤー
野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。また、野村グループでは、サプライチェーンに属する皆様から、野村グループの定める「野村グループ サプライヤー取引基本方針」のサプライヤー企業における不遵守情報を受け付け、その迅速かつ適切な解決に向けて必要な対応を実施するためにご相談窓口「野村グループ サプライヤー取引基本方針不遵守のご相談窓口」を設置しています。2024年には英語での情報提供も可能となる整備を行いました。
社員
社内・社外の専門家が受付ける相談窓口を設置し、社員がより働きやすい職場環境の実現に努めています。
三つの相談窓口
「ハラスメント社内相談窓口」
セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワー・ハラスメント等について、社内の専門の相談員が対応します。
「職場のハラスメント社外相談窓口」
職場のハラスメントに関する相談や苦情について、社外の専門のカウンセラーが電話で応対します。
「職場・仕事のほっとダイヤル」
職場の人間関係、業務、ビジネス、働き方など、会社に関する悩みを幅広く相談できます。
相談は匿名でも行え、相談内容の秘密は厳守されます。また、相談したこと若しくは事実関係の確認等に協力したこと等を理由として、不利益な取り扱いはされません。職場のハラスメントの事実が判明した場合、グループ各社は迅速に対応し、必要と認められた場合には是正や処分等の措置も含め厳正に対処します。
相談窓口に加えて、内部通報制度を整備しています。
当社内の啓発活動と職場環境整備
当社では、役職員への階層別研修等により、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。
人権啓発に関する研修
取締役を含む全役職員に対して、研修を定期的に実施しています。
実施状況
- 野村グループ全役職員を対象とする研修
- 新任部店長研修、新任ポスト課長研修、新入社員研修
- 業務管理者を対象とする研修
職場のハラスメント防止
ハラスメントにはセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントなどがあります。職場のハラスメントは、社員の個人としての尊厳を傷つける社会的に許されない行為であるとともに、社員の能力の有効な発揮を妨げ、また、企業にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害する要因となります。野村グループは、職場のハラスメントの未然防止に努め、お互いを尊重し認め合い、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる職場環境を整備しています。
具体的な取り組み
「職場のハラスメント防止ガイドライン」の整備や社内外相談窓口の設置、啓発・研修などを実施しています。
- 全役職員を対象とするコンダクト研修における各種ハラスメント防止プログラムに加え、セクシュアル・ハラスメント、ソーシャル・ハラスメントやその他のハラスメントについてのテーマ別研修プログラムを提供
- 適切な指導等を伝える管理職向けハラスメント研修
- 社員が抱えるハラスメント等の悩みを幅広くサポートするための各種相談窓口を設置
- 職場における各種ハラスメントの事実が判明した場合、グループ各社は迅速に対応し、必要と認められた場合には是正や処分等の措置も含め厳正に対処
ステークホルダーエンゲージメント
人権に関する課題について、さまざまなステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを通じて、人権課題にかかる取り組みの向上・改善に努めるとともに、人権尊重の推進に努めています。ステークホルダーから頂戴したご意見や情報等は、野村グループ サステナビリティ・ステートメントや野村グループ人権方針の見直し、情報開示の拡充等に活用しています。
マルチステークホルダーとの対話を通じた人権課題への取り組み
国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」の「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」に2016年から参加しています。分科会では、先進事例や有識者から学び、テーマ別に議論や情報交換を行っています。また、業界団体における人権尊重に関する意見交換や各種研修・イベント等に参加し、積極的・継続的に人権課題に取り組んでいます。
英国現代奴隷法・豪州現代奴隷法への対応
野村グループは、英国において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。英国現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Statements」を毎年公表しています。また、豪州においても、豪州現代奴隷法に基づき、同様の対応を行っております。
