1925年
「野村證券」誕生
野村徳七
設立当時の本店
野村證券の創業者 二代目野村徳七は、父である初代徳七から受け継いだ両替商「野村徳七商店」を発展させ、株式売買業務に力を入れるようになりました。一方、銀行業への進出に意欲を燃やした徳七は、1918年（大正7年）に大阪野村銀行を設立しました。同行では銀行業のほかに、証券部を設置して公社債の引受・売買業務を行っていました。
野村證券第一号株券
証券部の収益が拡大するにつれ独立させた方がよいとの考えが強まり、1925年（大正14年）12月25日、公社債専門業者として社員数84名で「野村證券」を設立しました。
野村證券開店広告
野村徳七は、監査役として野村證券に関与する一方、金融以外の多くの事業を手掛け、野村財閥の形成に力を注ぎました。野村徳七は生涯、野村證券だけでなく、証券業界ひいては日本経済の発展に大きな貢献を果たしていきます。
野村證券の創業者 二代目野村徳七は、父である初代徳七から受け継いだ両替商「野村徳七商店」を発展させ、株式売買業務に力を入れるようになりました。一方、銀行業への進出に意欲を燃やした徳七は、1918年（大正7年）に大阪野村銀行を設立しました。同行では銀行業のほかに、証券部を設置して公社債の引受・売買業務を行っていました。
証券部の収益が拡大するにつれ独立させた方がよいとの考えが強まり、1925年（大正14年）12月25日、公社債専門業者として社員数84名で「野村證券」を設立しました。
野村證券第一号株券
野村徳七は、監査役として野村證券に関与する一方、金融以外の多くの事業を手掛け、野村財閥の形成に力を注ぎました。野村徳七は生涯、野村證券だけでなく、証券業界ひいては日本経済の発展に大きな貢献を果たしていきます。
野村證券開店広告
1926年
『財界研究』創刊
～調査の野村の伝統を承継～
「財界観測」改題号と最近号表紙
戦前の刊行物
設立当時の調査部
「調査の野村」の源流は、1906年（明治39年）に野村徳七商店に設置された調査部にさかのぼります。この頃から調査や分析に力を入れ、大阪野村銀行、野村證券へと引き継がれていきました。当時から経済や株式市場に関する調査結果の広告や出版を行っており、1926年（大正15年）には、現在も発刊している「財界観測」（当時は「財界研究」）を創刊しました。
この後も、調査や分析を重視する野村の伝統は引き継がれ、野村総合研究所の設立などにつながっていきます。
設立当時の調査部
1927年
ニューヨーク出張所開設
ニューヨーク出張所の面々
野村徳七は、海外にも目を向けていました。
大阪野村銀行証券部の頃から外貨債取引を行っていましたが、外貨債取引の活況を背景に海外との取引を強化するため、野村證券設立間もない1927年（昭和2年）にニューヨーク出張所を開設しました。開設後しばらくの間は日本での活発な外貨債取引が続き、窓口となったニューヨーク出張所は多忙な状況となりました。
その後、国際関係の緊張が高まったため、ニューヨ－ク出張所は1936年（昭和11年）にいったん閉鎖しましたが、戦後の米国での新たな挑戦につながっていきます。
1930年
日本橋野村ビル竣工
当時の日本橋野村ビル
1930年（昭和5年）、日本橋のたもとに、現在の野村ホールディングスの本社である日本橋野村ビルが完成しました。当時の日本橋区通1丁目1番地（現在の日本橋1丁目9番地1号）にビルを建設するにあたり、野村徳七は「この地にあとを継ぐものは、業界の一の一たるべし」と言い残したと言われています。
同ビルは、竣工後しばらくの間、野村銀行（大阪野村銀行から社名変更）東京支店などとして利用されていました。戦後はGHQに接収され、連合軍の宿舎として利用されていましたが、返還後の1953年（昭和28年）、野村證券はこのビルに本社を移転しました。
1938年
株式業務の本格的開始
～戦時経済下での投資促進活動～
本店内の業務風景
1937年（昭和12年）の日華事変勃発後、日本の金融業界は国家の資金調達への協力体制の構築を求められました。
公社債市場では、国債の発行が活発となり、野村證券はその販売に全力を注ぎました。
また、株式市場でも基幹産業への円滑な資金供給が求められるようになり、野村證券は1938年（昭和13年）に株式仲介業務へ進出。株式市場の発展に向けて大きな一歩を踏み出しました。
1941年
投資信託業務の開始
～戦時経済下での投資促進活動～
第一回投資信託受益証券
太平洋戦争直前の1940年（昭和15年）半ば頃になると、日本の株式市場は一転して低迷することとなります。政府は、株式市場の安定化を喫緊の課題と考え、欧米で普及していた投資信託を、預貯金より高い予定配当率と、2割の損失補償付きで導入することを検討していました。
このとき、投資の一般大衆への普及を視野に投資信託の研究を進めていた野村證券は、野村徳七の強い後押しもあり、投資信託業務に取り組むことを決断。政府から業務の許可を得て、1941年（昭和16年）、販売を開始しました。野村證券が終戦までの間に設定・販売した投資信託は、業界全体の合計設定額の、実に47%を占めました。
1947年
配電株の公募増資
～証券民主化を先導～
配電株募集広告
投資信託再開時の広告
戦後の「証券民主化」の動きは、1947年（昭和22年）の配電会社（電力会社）8社の大規模公募増資から始まりました。野村證券は全社を挙げて販売に取り組み、この増資を大成功に導きました。
また、戦後の株式市場の低迷のなか、野村證券は、需給改善と証券民主化にはGHQにより禁止されていた投資信託の再開が必要との信念のもと、当局との粘り強い折衝を重ねました。そしてついに1951年（昭和26年）、証券会社による投資信託の募集を認める「証券投資信託法」の成立にこぎつけました。さらに普及活動の一環として、多くの人が集まる百貨店に投資相談所を設けるなど、積極的にお客様との接点を広げました。
投資信託は、その後の10年間の株式相場上昇をけん引し、1961年（昭和36年）には残存元本が郵便貯金と肩を並べる水準まで普及しました。さらに公社債投資信託の募集が開始されると、銀行預金からの流入に拍車がかかり、投資信託の大衆化が進みました。
銀座松坂屋
東横百貨店
1953年
「百万両貯金箱」配布開始
～証券貯蓄とけいぞく投資の普及～
野村證券は、個人への投資信託普及を目的に、1953年（昭和28年）から「百万両貯金箱」の配布を始めました。毎月社員が回収にまわり5000円貯まると同じ投資信託を継続的に買うという仕組みであり、これが反響を呼び10年弱で100万個を配布しました。投機的なイメージの証券投資に資産形成という概念を加え、これを機に「証券貯蓄」なる言葉が生まれ、家庭と証券会社の距離が縮まることとなりました。
これをきっかけに、等金額投資により取得コストが低く抑えられる、いわゆる「ドル・コスト平均法」の効果が確認できたことから、「自動けいぞく投資」をスタートさせました。これを広く知らしめることで国策である証券民主化に貢献し、長期の時間分散という貯蓄的投資手法が国民に根付く先駆的な意義をもつことになりました。
1955年
日本初の実用商用コンピュータ導入
「UNIVAC-120」
「UNIVAC-120」の搬入作業
野村證券は1953年（昭和28年）、レミントン・ランド統計会計機を導入して本店事務の大半を機械化し、1955年（昭和30年）には、日本で実用稼働した商用コンピュータ第1号となるUNIVAC-120を導入しました。
その後も、最新のコンピュータ技術の導入を続け、1970年（昭和45年）には証券業界で初の大規模オンライン・システムである、第一次総合オンライン・システムの完成に至りました。特定の業務分野のみをオンライン化するモノシステムしかない中では画期的なシステムであり、日本のコンピュータ利用の歴史をリードしていました。
その後、お客様の利便性向上のために1980年（昭和55年）の第二次オンライン、1992年（平成4年）の第三次オンラインへと逐次進化させていきました。
1957年
野村不動産設立
～グループ体制の強化～
野村総合研究所（旧本社：鎌倉、1966年竣工）
野村證券はそのときどきの経済環境やそれに合わせて変化する顧客ニーズを予測しながら経営戦略を立て、新しい業への参入や資本参加、ときには撤退を判断しグループ体制を進化させてきました。
1957年（昭和32年）に野村不動産を設立し、不動産業務に進出したのを皮切りに、個人株主へのサービス向上のため1959年（昭和34年）に三和銀行、神戸銀行と共同で東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）を、また同年に野村證券投資信託委託（現・野村アセットマネジメント）、野村證券投資信託販売（現・三菱 UFJモルガン・スタンレー証券）を設立しました。さらに、創業当時から科学的調査を重視し「調査の野村」の伝統を受け継いできた野村證券は、1965年（昭和 40年）に日本初の本格的シンクタンクである野村総合研究所を設立しました。
現在の野村グループは、世界30カ国以上の国と地域に多くの連結子会社等をかかえるグローバルな体制となっています。
1967年
海外拠点の強化
香港現地法人が1973年に移転入居したビル
戦後、海外投資家による日本企業への投資は、1950年（昭和25年）に制定された外資法によって制限されていました。しかし1967年（昭和42年）以降段階的に自由化され、海外投資家による対日投資が本格化しました。一方、日本の投資家による海外企業への投資は、1970年（昭和45年）、外国証券の投資信託への組み入れ認可から始まりました。翌年には、個人投資家も外国証券を購入できるようになり、国境をまたぐ資本の行き来が活発化しました。
野村證券は、この動きをビジネス・チャンスととらえて海外拠点の拡充に取り組み、1967年（昭和42年）に香港、1969年（昭和44年）に米国、1972年（昭和47年）にはオランダに、各エリアの母店となる現地法人を設立して、海外拠点の強化を進めました
オランダにあった欧州の母店
米州現地法人入居のビル（奥）
（1970年～1983年）
1968年
日本初の時価発行増資
～時価発行の定着に尽力～
日本楽器製造による
時価発行増資の決議公告
1967年（昭和42年）の資本自由化以降、海外投資家が日本の株式市場に影響を与えるようになりました。当時、日本企業の多くは株式を額面で発行しており、配当も額面金額を基準としていました。そのため、投資指標として「配当利回り」が多く用いられていました。
一方、海外投資家は配当よりも利益成長に着目し、主に株価収益率（PER）で投資判断を行っていました。その結果、海外投資家が好む成長企業の株価は、配当利回りでは説明がつかない水準に上昇しました。これにより、日本でもPERに基づく投資判断が広まったのです。
PERの普及は日本企業の資金調達に影響を与えました。1968年（昭和43年）、日本楽器製造（現・ヤマハ）は額面発行に比べて一株あたり利益が薄まりにくい時価発行増資を日本で初めて実施したのです。野村證券は、幹事証券として本件をサポートしたのを皮切りに、時価発行増資の定着に尽力しました。
1980年
「中期国債ファンド」開発
～公社債ビジネスの積極展開～
ボンドMIS
日本の国債は、第一次石油危機後の不況を背景に1975年（昭和50年）に発行額が急増しました。野村證券は支店に「国債コーナー」を設置。新聞広告やテレビCMを積極的に打つなど、個人向け販促活動を展開しました。1976年（昭和51年）には金融機関向けに公社債ポートフォリオ管理システム（ボンドMIS）を開発。金融機関の運用ニーズに沿った提案を行い、公社債流通市場の拡大に貢献しました。
中期国債ファンドのパンフレット
1978年（昭和53年）、満期が2～4年の中期国債が登場しましたが、毎年大量に発行される国債を販売し続けるのは、相当な企業努力が必要でした。そこで野村證券は、好利回りの自由金利商品として米国で注目されていたMMF（マネー・マーケット・ファンド）を参考に、中期国債などを組み込んだ投資信託「中期国債ファンド」を開発。1980年（昭和55年）より募集を開始しました。
「1カ月経てば、手数料なしで換金可能。利回りは1年定期預金並み」という業界初の商品性が評判を集めて大ヒット商品となり、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）など、その後の高流動性商品の先駆けとなりました。野村證券は、国債保有者のすそ野拡大という点で経済発展に貢献しました。
1979年
「バイ・ジャパン」キャンペーン
世界の中央銀行関係者が出席した中銀セミナー
1979年（昭和54年）のイラン革命を契機に第二次石油危機が起こり、石油価格が急騰。産油国に膨大な余剰資金、いわゆる「オイルマネー」が蓄積されました。
野村證券は海外投資資金を日本市場へ呼び込むべく、海外営業体制の大幅な刷新を行うとともに「バイ・ジャパン」キャンペーンを実施。アナリストとセールスがキャラバン隊を組んで欧州、中東の投資家を訪問し、電機・精密業界などの日本株のセールス活動を積極化させました。
また同時期に、日本国債のセールスにも注力。世界の中央銀行関係者を日本へ招待し、日本経済に関するセミナーや京都での園遊会など日本を理解してもらうイベントを実施しました。このような取り組みにより、海外から日本への資金の流れが年々増加しました。
1987年
NTT上場で主幹事/ユーロ債引受ランキング首位
～投資家層の拡大～
NTT株式の申し込み風景
海外ビジネス拡大の舞台となった、当時の欧州現地法人
1985年（昭和60年）のプラザ合意による急激な円高で、輸出主導の日本経済は打撃を受けました。政府は内需を刺激すべく景気対策を実行し、日本銀行は公定歩合を引き下げました。その結果、資金が土地や株式へ向かい、資産価格の上昇が信用を創造する循環が生まれました。
株価の上昇は、個人、企業、金融機関の株式市場への参加を促しました。1987年（昭和62年）、日本電信電話（NTT）が株式を上場。野村證券は150万件の買付申し込みを受けるなど、投資家層の拡大に貢献しました。また、企業も資金運用を積極化させ、特定金銭信託やファンド・トラストを使った財テクがブームとなり、その残高は1989年（平成元年）末には43兆円まで拡大しました。
一方、日本企業による海外での資金調達も活発になり、ユーロ市場におけるワラント債の発行が急増するなど、1989年（平成元年）の日本企業の外債発行額は10兆円を超えました。野村はユーロ債の引受ランキングで1987年（昭和62年）から5年連続で首位を獲得し、世界で注目を浴びました。
1998年
証券総合サービスの取扱開始
～規制の緩和～
1990年代、バブル崩壊で混乱する日本の金融市場を活性化すべく、さまざまな規制緩和が行われました。それまで証券業と銀行業の間には垣根が存在していましたが、1993年（平成5年）に金融制度改革関連法が施行され、銀行と証券の相互参入が認められました。銀行が証券子会社を設立する一方、野村證券は同年、野村信託銀行を設立しました。
1998年（平成10年）には「フリー」「フェア」「グローバル」な金融市場を目指す市場改革（日本版ビッグバン）が実施され、証券会社には証券総合口座が、銀行には投信の窓口販売が、それぞれ解禁されました。また、株式売買委託手数料も1999年（平成11年）に完全自由化され、株式仲介ビジネスにおける競争が一層激しくなりました。
これら事業環境の変化を受け、野村證券は証券売買業から資産管理業へと業態の転換を目指しました。株式売買委託手数料に依存せず、お客様からのお預り資産を増やす営業方針へのシフトを行いました。
2001年
持株会社体制への移行／ニューヨーク証券取引所への上場
ニューヨーク証券取引所での上場セレモニー
野村證券はグループ経営の強化を図るため、2001年（平成13年）10月、持株会社として野村ホールディングスを設立。統一的な戦略のもと、国内営業、グローバル・ホールセール、アセット・マネジメントという3つのビジネスラインが事業を運営する持株会社体制へと生まれ変わりました。
また同年12月、野村ホールディングスはニューヨーク証券取引所に上場しました。世界で最も厳しいマーケットに身を置いて情報開示を充実させることで信頼を高め、「グローバルに競争力のある日本の金融機関を目指す」ことを世界に示すのが目的でした。
そして、これらの政策を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化させていきました。
2007年
米インスティネット買収
2007年（平成19年）、野村ホールディングスは高度な売買執行技術とサービスに定評のあった米国の証券会社、インスティネットを買収しました。インスティネットは、世界で初めて機関投資家向けの委託電子取引サービスを提供した会社です。
最先端の委託電子取引のインフラと、専門性の高い人材を得たことにより、野村グループはヘッジファンドをはじめとする機関投資家からのあらゆる注文執行ニーズに、最適なソリューションを提供できる体制が整いました。
2008年
リーマン・ブラザーズ承継発表
～グローバル化の加速～
インド・ポワイのオフィス
米国では2006年（平成18年）に住宅価格が下落し、住宅ローンの返済が滞り始めました。一方、金融市場では、高利回りのサブプライム・ローン債権が組み込まれた証券化商品が組成され、世界中に流通していました。2007年（平成19年）、サブプライム関連証券化商品の格下げを契機にその価格が下落。この商品を多く抱えていたリーマン・ブラザーズは、2008年（平成20年）に経営破綻しました。
このとき、野村ホールディングスは同社のアジア・パシフィック、欧州、中東の人材承継と、インドのITサービス会社買収をいち早く決定しました。この承継により、ソリューション・サービスを拡充させ、世界の証券業界におけるプレゼンスの向上につながりました。
2011年
復興支援の取組み開始
「さくらプロジェクト」現地の看板
2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災。野村證券はその当日のうちに支援体制を整え、翌日には1億円の義援金拠出を決定しました。そして被災地域のお客様に、可能な限りの便宜措置を講じました。
同年5月には、野村アセットマネジメント、野村信託銀行と野村證券が協力し、「東日本復興支援債券ファンド1105」の募集を開始しました。信託報酬の一部を復興事業の財源として寄付するとともに、震災孤児支援を目的とする基金にも寄付を行いました。2016年（平成28年）の満期償還までの寄付金総額は3億2,491万円となりました。
また2012年（平成24年）からは、津波被害を受けた宮城県での桜植樹活動「さくらプロジェクト」に取り組んでいます。野村グループでは、このような活動を通じ、復興支援を行っています。
2012年
中期経営目標発表
～「すべてはお客様のために」～
2012年（平成24年）に発覚した「増資インサイダー」問題を受け、野村ホールディングスは会社を根底から創りかえる決意を明らかにしました。
経営トップが、「すべてはお客様のために」という基本観のもと「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」を目指す方針と中期経営目標を示しました。国内のビジネスモデルの変革とホールセール部門の収益性向上を掲げ、対話を通じてお客様のニーズを把握し、より付加価値の高い提案を行っています。
2015年
東京2020大会のゴールド証券パートナーに決定
～スポーツ支援～
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 森 喜朗会長と野村ホールディングス 永井グループCEO
野村ホールディングスは、2015年（平成27年）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド証券パートナーになりました。「変革と挑戦」を掲げる野村ホールディングスは、大会のビジョンに共感し、挑戦するアスリート、企業、そして日本を応援し、大会の成功に貢献していきます。
また、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーや日本パラバレーボール協会のスペシャルパートナーとして、シッティングバレーボール競技をはじめ、障がい者スポーツへの支援を行っています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、両協会が推進する活動をサポートしています。
