【削除禁止】1941年投資信託業務の開始～戦時経済下での投資促進活動～

太平洋戦争直前の1940年（昭和15年）半ば頃になると、日本の株式市場は一転して低迷することとなります。政府は、株式市場の安定化を喫緊の課題と考え、欧米で普及していた投資信託を、預貯金より高い予定配当率と、2割の損失補償付きで導入することを検討していました。

このとき、投資の一般大衆への普及を視野に投資信託の研究を進めていた野村證券は、野村徳七の強い後押しもあり、投資信託業務に取り組むことを決断。政府から業務の許可を得て、1941年（昭和16年）、販売を開始しました。野村證券が終戦までの間に設定・販売した投資信託は、業界全体の合計設定額の、実に47%を占めました。