野村のあゆみ

「調査の野村」の源流は、1906年（明治39年）に野村徳七商店に設置された調査部にさかのぼります。この頃から調査や分析に力を入れ、大阪野村銀行、野村證券へと引き継がれていきました。当時から経済や株式市場に関する調査結果の広告や出版を行っており、1926年（大正15年）には、現在も発刊している「財界観測」（当時は「財界研究」）を創刊しました。

この後も、調査や分析を重視する野村の伝統は引き継がれ、野村総合研究所の設立などにつながっていきます。

参照: 1957年 野村不動産設立

同ビルは、竣工後しばらくの間、野村銀行（大阪野村銀行から社名変更）東京支店などとして利用されていました。戦後はGHQに接収され、連合軍の宿舎として利用されていましたが、返還後の1953年（昭和28年）、野村證券はこのビルに本社を移転しました。

野村證券は、個人への投資信託普及を目的に、1953年（昭和28年）から「百万両貯金箱」の配布を始めました。毎月社員が回収にまわり5000円貯まると同じ投資信託を継続的に買うという仕組みであり、これが反響を呼び10年弱で100万個を配布しました。投機的なイメージの証券投資に資産形成という概念を加え、これを機に「証券貯蓄」なる言葉が生まれ、家庭と証券会社の距離が縮まることとなりました。

これをきっかけに、等金額投資により取得コストが低く抑えられる、いわゆる「ドル・コスト平均法」の効果が確認できたことから、「自動けいぞく投資」をスタートさせました。これを広く知らしめることで国策である証券民主化に貢献し、長期の時間分散という貯蓄的投資手法が国民に根付く先駆的な意義をもつことになりました。

野村證券は1953年（昭和28年）、レミントン・ランド統計会計機を導入して本店事務の大半を機械化し、1955年（昭和30年）には、日本で実用稼働した商用コンピュータ第1号となるUNIVAC-120を導入しました。

その後も、最新のコンピュータ技術の導入を続け、1970年（昭和45年）には証券業界で初の大規模オンライン・システムである、第一次総合オンライン・システムの完成に至りました。特定の業務分野のみをオンライン化するモノシステムしかない中では画期的なシステムであり、日本のコンピュータ利用の歴史をリードしていました。

その後、お客様の利便性向上のために1980年（昭和55年）の第二次オンライン、1992年（平成4年）の第三次オンラインへと逐次進化させていきました。

野村證券はそのときどきの経済環境やそれに合わせて変化する顧客ニーズを予測しながら経営戦略を立て、新しい業への参入や資本参加、ときには撤退を判断しグループ体制を進化させてきました。

1957年（昭和32年）に野村不動産を設立し、不動産業務に進出したのを皮切りに、個人株主へのサービス向上のため1959年（昭和34年）に三和銀行、神戸銀行と共同で東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）を、また同年に野村證券投資信託委託（現・野村アセットマネジメント）、野村證券投資信託販売（現・三菱 UFJモルガン・スタンレー証券）を設立しました。さらに、創業当時から科学的調査を重視し「調査の野村」の伝統を受け継いできた野村證券は、1965年（昭和 40年）に日本初の本格的シンクタンクである野村総合研究所を設立しました。
現在の野村グループは、世界30カ国以上の国と地域に多くの連結子会社等をかかえるグローバルな体制となっています。

従業員持株制度は、給与所得者が退職まで自社株を継続購入することで、退職後の資産を形成する仕組みです。1968年（昭和43年）、米国の類似制度を参考にし、野村證券が開発しました。

株価の上昇によって、従業員の福利厚生が充実するだけでなく、経営参画意識の醸成や株主構成の安定化にもつながるといった企業側のニーズとも重なり、採用企業が一気に拡大しました。この制度で初めて株式を保有する人も多くおり、証券の大衆化に大きく寄与しました。

現在では、上場企業のほとんどが採用する制度となり、野村證券はその約40%（会員数では約55%）の事務を受託しています。

1967年（昭和42年）の資本自由化以降、海外投資家が日本の株式市場に影響を与えるようになりました。当時、日本企業の多くは株式を額面で発行しており、配当も額面金額を基準としていました。そのため、投資指標として「配当利回り」が多く用いられていました。

一方、海外投資家は配当よりも利益成長に着目し、主に株価収益率（PER）で投資判断を行っていました。その結果、海外投資家が好む成長企業の株価は、配当利回りでは説明がつかない水準に上昇しました。これにより、日本でもPERに基づく投資判断が広まったのです。

PERの普及は日本企業の資金調達に影響を与えました。1968年（昭和43年）、日本楽器製造（現・ヤマハ）は額面発行に比べて一株あたり利益が薄まりにくい時価発行増資を日本で初めて実施したのです。野村證券は、幹事証券として本件をサポートしたのを皮切りに、時価発行増資の定着に尽力しました。

また同時期に、日本国債のセールスにも注力。世界の中央銀行関係者を日本へ招待し、日本経済に関するセミナーや京都での園遊会など日本を理解してもらうイベントを実施しました。このような取り組みにより、海外から日本への資金の流れが年々増加しました。

日本の国債は、第一次石油危機後の不況を背景に1975年（昭和50年）に発行額が急増しました。野村證券は支店に「国債コーナー」を設置。新聞広告やテレビCMを積極的に打つなど、個人向け販促活動を展開しました。1976年（昭和51年）には金融機関向けに公社債ポートフォリオ管理システム（ボンドMIS）を開発。金融機関の運用ニーズに沿った提案を行い、公社債流通市場の拡大に貢献しました。

「1カ月経てば、手数料なしで換金可能。利回りは1年定期預金並み」という業界初の商品性が評判を集めて大ヒット商品となり、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）など、その後の高流動性商品の先駆けとなりました。野村證券は、国債保有者のすそ野拡大という点で経済発展に貢献しました。

日経平均株価は、1989年（平成元年）末に最高値をつけた後、下落に転じます。翌年、大蔵省は不動産関連融資の総量規制を実施。土地へ向かっていた資金の流れも細り、株式と土地の値上がりを前提とした信用は、一気に収縮し始めました。その過程で、証券業界では損失補填などの不祥事が発覚し、野村證券も厳しい批判を受けました。

野村證券は失った信頼を回復すべく、営業体制の刷新と管理体制の強化を実施しました。お客様のご要望を最もよく知る支店が地域特性に即した経営を行う営業体制に切り替えるとともに、管理部門の体制や権限を強化しました。

1990年代、バブル崩壊で混乱する日本の金融市場を活性化すべく、さまざまな規制緩和が行われました。それまで証券業と銀行業の間には垣根が存在していましたが、1993年（平成5年）に金融制度改革関連法が施行され、銀行と証券の相互参入が認められました。銀行が証券子会社を設立する一方、野村證券は同年、野村信託銀行を設立しました。

1998年（平成10年）には「フリー」「フェア」「グローバル」な金融市場を目指す市場改革（日本版ビッグバン）が実施され、証券会社には証券総合口座が、銀行には投信の窓口販売が、それぞれ解禁されました。また、株式売買委託手数料も1999年（平成11年）に完全自由化され、株式仲介ビジネスにおける競争が一層激しくなりました。

これら事業環境の変化を受け、野村證券は証券売買業から資産管理業へと業態の転換を目指しました。株式売買委託手数料に依存せず、お客様からのお預り資産を増やす営業方針へのシフトを行いました。

そして、これらの政策を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化させていきました。

米国では2006年（平成18年）に住宅価格が下落し、住宅ローンの返済が滞り始めました。一方、金融市場では、高利回りのサブプライム・ローン債権が組み込まれた証券化商品が組成され、世界中に流通していました。2007年（平成19年）、サブプライム関連証券化商品の格下げを契機にその価格が下落。この商品を多く抱えていたリーマン・ブラザーズは、2008年（平成20年）に経営破綻しました。

このとき、野村ホールディングスは同社のアジア・パシフィック、欧州、中東の人材承継と、インドのITサービス会社買収をいち早く決定しました。この承継により、ソリューション・サービスを拡充させ、世界の証券業界におけるプレゼンスの向上につながりました。

2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災。野村證券はその当日のうちに支援体制を整え、翌日には1億円の義援金拠出を決定しました。そして被災地域のお客様に、可能な限りの便宜措置を講じました。

同年5月には、野村アセットマネジメント、野村信託銀行と野村證券が協力し、「東日本復興支援債券ファンド1105」の募集を開始しました。信託報酬の一部を復興事業の財源として寄付するとともに、震災孤児支援を目的とする基金にも寄付を行いました。2016年（平成28年）の満期償還までの寄付金総額は3億2,491万円となりました。

また2012年（平成24年）からは、津波被害を受けた宮城県での桜植樹活動「さくらプロジェクト」に取り組んでいます。野村グループでは、このような活動を通じ、復興支援を行っています。

東日本大震災からの復興支援

野村ホールディングスは、2015年（平成27年）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド証券パートナーになりました。「変革と挑戦」を掲げる野村ホールディングスは、大会のビジョンに共感し、挑戦するアスリート、企業、そして日本を応援し、大会の成功に貢献していきます。

また、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーや日本パラバレーボール協会のスペシャルパートナーとして、シッティングバレーボール競技をはじめ、障がい者スポーツへの支援を行っています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、両協会が推進する活動をサポートしています。