【削除禁止】1987年NTT上場で主幹事/ユーロ債引受ランキング首位～投資家層の拡大～

1985年（昭和60年）のプラザ合意による急激な円高で、輸出主導の日本経済は打撃を受けました。政府は内需を刺激すべく景気対策を実行し、日本銀行は公定歩合を引き下げました。その結果、資金が土地や株式へ向かい、資産価格の上昇が信用を創造する循環が生まれました。

株価の上昇は、個人、企業、金融機関の株式市場への参加を促しました。1987年（昭和62年）、日本電信電話（NTT）が株式を上場。野村證券は150万件の買付申し込みを受けるなど、投資家層の拡大に貢献しました。また、企業も資金運用を積極化させ、特定金銭信託やファンド・トラストを使った財テクがブームとなり、その残高は1989年（平成元年）末には43兆円まで拡大しました。

一方、日本企業による海外での資金調達も活発になり、ユーロ市場におけるワラント債の発行が急増するなど、1989年（平成元年）の日本企業の外債発行額は10兆円を超えました。野村はユーロ債の引受ランキングで1987年（昭和62年）から5年連続で首位を獲得し、世界で注目を浴びました。