【削除禁止】1947年配電株の公募増資～証券民主化を先導～

戦後の「証券民主化」の動きは、1947年（昭和22年）の配電会社（電力会社）8社の大規模公募増資から始まりました。野村證券は全社を挙げて販売に取り組み、この増資を大成功に導きました。

また、戦後の株式市場の低迷のなか、野村證券は、需給改善と証券民主化にはGHQにより禁止されていた投資信託の再開が必要との信念のもと、当局との粘り強い折衝を重ねました。そしてついに1951年（昭和26年）、証券会社による投資信託の募集を認める「証券投資信託法」の成立にこぎつけました。さらに普及活動の一環として、多くの人が集まる百貨店に投資相談所を設けるなど、積極的にお客様との接点を広げました。

投資信託は、その後の10年間の株式相場上昇をけん引し、1961年（昭和36年）には残存元本が郵便貯金と肩を並べる水準まで普及しました。さらに公社債投資信託の募集が開始されると、銀行預金からの流入に拍車がかかり、投資信託の大衆化が進みました。