1968年

新・従業員持株制度の発足

従業員持株制度は、給与所得者が退職まで自社株を継続購入することで、退職後の資産を形成する仕組みです。1968年（昭和43年）、米国の類似制度を参考にし、野村證券が開発しました。

 

株価の上昇によって、従業員の福利厚生が充実するだけでなく、経営参画意識の醸成や株主構成の安定化にもつながるといった企業側のニーズとも重なり、採用企業が一気に拡大しました。この制度で初めて株式を保有する人も多くおり、証券の大衆化に大きく寄与しました。

 

現在では、上場企業のほとんどが採用する制度となり、野村證券はその約40%（会員数では約55%）の事務を受託しています。