1991年

国内営業体制の刷新と管理体制の強化

日経平均株価は、1989年（平成元年）末に最高値をつけた後、下落に転じます。翌年、大蔵省は不動産関連融資の総量規制を実施。土地へ向かっていた資金の流れも細り、株式と土地の値上がりを前提とした信用は、一気に収縮し始めました。その過程で、証券業界では損失補填などの不祥事が発覚し、野村證券も厳しい批判を受けました。

 

野村證券は失った信頼を回復すべく、営業体制の刷新と管理体制の強化を実施しました。お客様のご要望を最もよく知る支店が地域特性に即した経営を行う営業体制に切り替えるとともに、管理部門の体制や権限を強化しました。