1967年
海外拠点の強化
- 拡大
- 香港現地法人が1973年に移転入居したビル
戦後、海外投資家による日本企業への投資は、1950年（昭和25年）に制定された外資法によって制限されていました。しかし1967年（昭和42年）以降段階的に自由化され、海外投資家による対日投資が本格化しました。一方、日本の投資家による海外企業への投資は、1970年（昭和45年）、外国証券の投資信託への組み入れ認可から始まりました。翌年には、個人投資家も外国証券を購入できるようになり、国境をまたぐ資本の行き来が活発化しました。
野村證券は、この動きをビジネス・チャンスととらえて海外拠点の拡充に取り組み、1967年（昭和42年）に香港、1969年（昭和44年）に米国、1972年（昭和47年）にはオランダに、各エリアの母店となる現地法人を設立して、海外拠点の強化を進めました
オランダにあった欧州の母店
米州現地法人入居のビル（奥）
（1970年～1983年）
