環境マネジメント

数字で見る野村グループのエコ活動(国内) 野村グループは、グループ全体での環境負荷低減を目指しています。コピー用紙使用量 前年比 -0.5% 廃棄物排出量 前年比 -3.9% CO2排出量 前年比 -0.6% 水道使用量 -4.1% 2018年3月期

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。

環境理念と環境方針

野村グループは、「野村グループ倫理規程」の中に「環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組む」と定めています。この規程のもとに、2009年に環境理念と環境方針を取りまとめ、環境活動ワーキンググループが主体となって、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

環境理念

  • 野村グループは、健全な地球環境こそが、次世代へと続く安定した経済・社会の礎であると認識しています。
  • 野村グループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとします。

環境方針

  • 投資を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援します。
  • 野村グループおよび社会全体の環境リスクを認識し、環境の継続的な改善と汚染の予防に取り組みます。
  • 環境関連法令・規則等を遵守し、広く社外との対話を通じて環境問題に取り組んでまいります。
  • 事業活動における環境への負荷を認識し、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源の推進に努めます。
  • 本方針を全社員に周知徹底し、ひとりひとりが意識、行動することで環境保全活動を推進します。
  • 本方針を一般に公開します。

環境マネジメント体制

国内においては、環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)を確立し、環境に関するリスクや課題に対して包括的な環境保全活動を推進しています。グループ横断的な組織である環境活動ワーキンググループを毎月開催し、環境保全活動の進捗を管理しています。また、PDCAサイクルが機能しているかどうかを確認するため、定期的に内部環境監査を実施しています。具体的には、全国で「環境取り組みチェック」を実施し、EMSの実効性を高めています。さらに、環境担当役員によるレビューを行い、目標の達成度などを確認・評価し、継続的な改善につなげています。環境課題から生じる機会やリスクについてはESG委員会へも報告しています。

世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めております。ロンドンの本社ビルでは現地認証機関の審査のもとに2007年からISO14001認証を維持しており、2018年には改訂版ISO14001の再認証を受けました。また、2015年には新たにエネルギーマネジメントシステムであるISO50001認証を取得しました。

野村グループの環境マネジメント推進体制

イメージ図:野村グループの環境マネジメント推進体制

環境目標

当グループは、年度ごとに環境目標を策定し、環境保全活動の進捗を管理しています。環境目標は地域ごとに作成され、環境活動ワーキンググループが、それぞれの達成状況を確認しています。国内では、2031年3月期における床面積1m²あたりのCO2排出量を2010年3月期比20%以上削減する目標に沿って、省資源・省エネルギー対策を推進しています(2018年3月期の実績:86.9kg-CO2/m²、2010年3月期比23.0%削減、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算出方法)。また、海外では、欧州拠点で2021年3月期におけるCO2排出量を2012年3月期比34%削減するという目標を策定しています。

野村グループ(国内)における2031年3月期の温室効果ガス排出量目標

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期実績 2017年3月期実績 2018年3月期実績 2031年3月期目標
床面積1m²あたりのCO2排出量 94.9kg-CO2/m² 90.3kg-CO2/m² 86.9kg-CO2/m² 90.2kg-CO2/m²
(2010年3月期比20%以上削減)

環境問題に対する意識啓発と社内教育を目的に、国内ではグループの全社員を対象にした「環境研修」を2009年より毎年実施しています(2017年3月期の国内研修受講率98.3%)。さらに、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。また、欧州拠点では、新入社員向け環境研修の実施やサプライヤー等を対象としたESGコンテンツの提供を行っています。

サプライチェーンにおける環境への取り組み

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。また、サプライヤーと当社が共同でCSR調達を実践していく行動指針としては「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しており、社内購買システム上で取引をする全てのサプライヤーに本ガイドラインへの署名を要請しています。

野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

野村グループを取り巻くステークホルダー

野村グループ(国内)における環境目標および実績

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

2018年3月期目標 実 績・評価 2019年3月期目標
温室効果ガス
排出量削減
床面積1m²あたりのCO2排出量を2010年3月期比20%以上削減 ○

23.0%削減

床面積1m²あたりのCO2排出量を2010年3月期比20%以上削減
  野村證券のリース車による走行距離あたりのCO2排出量を前年比削減 ○

1.7%削減

野村證券のリース車による走行距離あたりのCO2排出量を前年比削減
  主要拠点における廃棄物排出量を2014年3月期比削減 ○

6.6%削減

主要拠点における廃棄物排出量を2014年3月期比削減
資源の有効活用 事務用品のグリーン購入率85% ○

購入率88.05%

事務用品のグリーン購入率85%
紙類の削減 コピー用紙使用量(年間購入量)を前年比削減 ○

0.5%削減

コピー用紙使用量(年間購入量)を前年比削減
  電子交付サービスの推進 ○

電子交付承諾口座
276.2万口座

電子交付サービスの推進
本業を通じた環境への貢献 社会的課題の解決につながる金融商品やサービスの拡大 ○
  • グリーンボンド・ソーシャルボンドの引受・販売
  • 新たにESG債券の専任チームを設置
  • 「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」立ち上げ
社会的課題の解決につながる金融商品やサービスの拡大

CO2排出量:電気・都市ガス・重油・軽油・灯油・LPG・蒸気および冷温水の使用に伴い発生するCO2排出量。2018年3月期から、電気の適用排出係数を基準年度となる2010年3月期電力会社別排出係数から毎年度の電力会社別排出係数に変更

グリーン購入率:社内システムを通じて購入した事務用品を対象に集計

コピー用紙使用量:野村證券におけるコピー用紙使用量(年間購入量)を対象に集計

電子交付承諾口座:2018年3月期から、メール交付サービス承諾口座数に加え、Web交付サービス承諾口座数を集計に追加

ESGデータ(環境とのかかわり)

ESGデータ(サステナビリティボンド)

Nomuraレポートダウンロード
CSRについてのお問い合わせ
メディアギャラリー グループ会社の活動を動画でご紹介