人権への取り組み

基本的な考え方

野村グループは、「野村グループ倫理規程」において、人権の尊重を定めています。世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。

「野村グループ倫理規程」

12. 人権の尊重

野村グループは、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、野村グループと関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。

野村グループは、平等な雇用機会を提供するとともに、野村グループの役員及び社員等に対し、最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築するものとする。

また、「野村グループESGステートメント」においても、人権等社会課題に対する認識を示しています。

野村グループESGステートメント (PDF 488KB)

人権課題への対応

課題の解決に繋がる事業への資金循環を促すことだけでなく、既に投融資を行っている事業に対して持続可能な社会の実現に向けた対話を行うことや、ESG の重要性およびそのために金融事業が貢献出来ることをより多くの方に知っていただくことが重要と考えています。

野村グループは、事業活動だけでなく、ステークホルダーの活動が人権等、社会課題に負の影響を及ぼすおそれがあることを認識し、その影響を軽減するため、当該国の法令のみならず国際的な人権基準を尊重したうえで責任ある対応に努めます。

サプライヤー

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。

外部業者との取引に関わるルールを購買規程として定め、適切なサプライヤー・マネジメントに取り組んでいます。サプライヤーの選定にあたっては取引先としての適性を確認するとともに、定められた手続きに従い、事前審査を行っています。サプライヤーと当社が共同でCSR調達を実践していく行動指針としては「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しています。制定にあたり、国連グローバル・コンパクトや国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)、OECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。この「サプライヤーCSRガイドライン」では、腐敗防止を徹底することや児童労働の禁止、人権に配慮することを定めており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、「野村グループ倫理規程」に加え、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへの署名を要請しています。また、調達方針やサプライヤーとの関係についても、定期的にレビューを行い、改善につなげています。

社員

野村グループは、企業の社会的責任を自覚し、「明るい職場」「明るい社会」づくりを行うために、「差別をしない させない 許さない」を基本理念として、「野村グループ人権啓発委員会」を設置し、人権問題の取り組みを協議決定するとともに、事務局を中心にグループ間の情報共有を行っています。
また、各部門の業務管理者を人権啓発推進委員に任命し、委員への教育を通して、各部門での人権意識の浸透と、人権問題に関する正しい理解を図っています。

人権の尊重(社員とのかかわり)

英国現代奴隷法への対応

野村グループは、英国において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。英国現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Statements」を毎年公表しています。

Modern Slavery Act Statements

マルチステークホルダーとの対話を通じた人権課題への取り組み

国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」の「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」に2016年から参加しています。分科会では、先進事例や有識者から学び、テーマ別に議論や情報交換を行っています。

2012年度より2年間、人権に対する取り組みの一環として、多様なステークホルダーとの対話を通じて課題にアプローチする「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加しました。

この取り組みの中で行われている「人権デュー・デリジェンス・ワークショップ」では、「企業として認識し、対応を検討すべき人権課題」について、企業とNGOが継続的に対話を重ねています。

企業と人権関連のNPO/NGO団体、専門家などが集まり、業界ごとに重要な人権課題の見直しと重要性の抽出、対応について協議するとともに、認識を深めました。今後も、野村グループは、人権課題に向けた取り組みを進めていきます。

相談窓口の設置

お客様からの相談やご意見は、専用フリーダイヤルやウェブサイト等を通して受付けています。また、社員に対しても相談窓口を設置しています。ステークホルダーとの対話を通じて、社会からの要請を踏まえた対応に努めるとともに、定期的にその取り組み状況を開示します。

お客様

幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けています。

お客様の声を反映する仕組み(高品質な金融サービスの提供)

サプライヤー

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。

通報・お問い合わせ

社員

社内・社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン)を設置し、社員がより働きやすい職場環境の実現に努めています。

コンプライアンス・ホットラインの設置
職場のハラスメント相談窓口・ほっとライン

取り組みの浸透に向けて

あらゆる人権問題の研修・啓発活動に自発的・積極的に取り組み、全役員・社員がこれらの問題を正しく理解し認識を深め、更には自らの問題として自覚し行動できるように努めています。

人権尊重の取り組み

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