重要課題(マテリアリティ)

野村グループは、日本の金融界の牽引役として、1925年の設立以来、資本市場の発展を支え、リスクマネーの循環を促すことで、常に経済成長や社会的価値の創出に貢献してきました。その根底に脈々と流れるのは、創業者である野村徳七が定めた「創業の精神」であり、「野村グループ企業理念」にも明記されている「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命です。

気候変動や社会的格差の拡大等、環境・社会課題が深刻化するなかで、これらに一層配慮した経済成長が求められています。豊かな自然環境と健やかな社会環境は、経済やビジネスの発展、人々の暮らしにとっての基盤であり、「真に豊かな社会の創造に貢献する」という野村グループの社会的使命もまた、この基盤なくしては成しえません。

この地球・社会環境を取り巻く現状において、お客様をはじめ、社会の持続的な発展に資するとともに、企業価値を維持・向上していくために、ESG委員会を中心に、経営の課題と従来のESG重要課題を統合的に見直し、2019年7月に「野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)」として特定しました。マテリアリティは、ステークホルダーの声に鑑みながら、定期的に見直しを行っていきます。

野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ) (PDF 415KB)

特定プロセス

「すべてはお客様のために」をキーワードに、7つのカテゴリ(多様性を尊重した人材の育成、ステークホルダーとの対話、リスク・マネジメント、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、健全かつ持続可能な資本市場への貢献)ごとに重要課題を特定。その際には、ステークホルダー(顧客、株主、投資家、従業員、地域社会、行政機関、NGO・NPO、経済・業界団体)へのインパクトとして、GRIやSASBなどの非財務情報開示の主要指標、SRI調査機関との対話、金融業界の動向を考慮。また、野村グループの基盤(創業の精神、倫理規程、経営の基本方針)をベースに、経済の成長や社会の発展に貢献、人材の登用/多様性の尊重、顧客第一の精神等を反映。

2014年に野村グループのESG重要課題について、見直しを行いました。課題の分析、評価にあたっては、第三者機関の意見を反映するとともに、社内部署へのヒアリング、CSR委員会(当時)の確認のもと、重要課題の特定を行いました。

課題の抽出にあたっては、GRIガイドライン(第4版)、サステナビリティ会計基準評議会(SASB)といったサステナビリティ情報開示基準や日本版スチュワードシップ・コードなどの外部環境分析と、「野村グループ倫理規程」やCSRの考え方などの内部環境分析をもとに、野村グループにとっての課題を洗い出しました。次に、洗い出した課題の重要度を「ステークホルダーにおける重要度」と「野村グループにおける重要度」の2軸で評価しました。ステークホルダーにおける重要度については、国内外の代表的なSRI(社会的責任投資)調査機関の評価項目に基づき相対的な重要度を点数評価し、野村グループにおける重要度については、「経営の基本方針」と「野村グループ倫理規程」から抽出し、さらに社内部署への横断的なヒアリングの結果を反映して、優先順位づけを行いました。これらの重要度の評価をもとに「マテリアリティ・マトリックス」を作成し、ステークホルダーと野村グループにおける重要度がともに高い項目について、ESGの重要課題を特定しました。

ESG重要課題への取り組みは、SDGsへの貢献にもつながります。野村グループにとって、SDGsは創業以来取り組んできた「真に豊かな社会の創造」に向けた活動の継続と、その更なる強化を後押しするものです。当社はSDGsの17のゴール全てに果たすべき役割を有していますが、その中でも特に関係性の深いゴールを以下に示しました。

ESG重要課題

野村グループESG重要課題

カテゴリ イシュー
コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスの強化
CSRマネジメント
コンプライアンス 法令遵守と違反の報告
公正な金融取引の徹底
贈収賄の防止
マネー・ローンダリングの防止
リスク・マネジメント リスク管理体制の整備・強化
財務の健全性と透明性の確保
業務のレジリエンス
環境・社会リスクへの対応
健全かつ持続可能な資本市場への貢献 高品質な金融サービスの提供
環境・社会的課題に対応する商品・サービスの提供
顧客保護と情報セキュリティ
金融リテラシーの向上
多様性を尊重した人材の育成 人材育成
ダイバーシティ & インクルージョン
働きやすい職場環境の整備
人権の尊重
持続可能な地域社会への貢献 グローバルでの取り組み
ステークホルダーとのコミュニケーション

取り組み状況(抜粋)

目指す姿 実績

コーポレート・ガバナンス

企業価値の向上を目指すうえで、コーポレート・ガバナンスは最重要課題のひとつであり体制の強化、充実に取り組んでいきます

  • 取締役会の多様性の推進
ESGデータ:取締役構成(社外取締役/外国人取締役/女性取締役比率)

コンプライアンス・企業倫理

法令順守の徹底および社員の規範意識の向上に取り組み、社会との信頼構築、企業価値の保護と向上につなげます

  • 倫理規程の遵守

コンプライアンス「基本的な考え方」「法令遵守のための施策」

GRIスタンダード(3. 倫理と誠実性)

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、本業を通じて、付加価値の高い課題解決策の提供を行い、企業理念を実現していきます

  • 「お客様満足度調査」を毎年実施し、サービスの改善に取り組み、お客様に満足いただけるコンサルティングを目指す
  • 社会的課題の解決につながる金融商品やサービスを拡大し、SDGsの達成に向けても取り組みを推進
  • 金融・経済教育に取り組み、幅広い世代を対象に正しい資産形成を促す

ESGデータ(店頭接客満足度調査)

ESGデータ(サステナブル・ファイナンス)

ESGデータ(金融・経済教育の提供実績)

多様性を尊重した人材の育成

イノベーションやデジタル化等、環境変化において多様で優秀な人材は、最大の「財産」です。社員が能力や個性を発揮し、活躍できるよう取り組み、付加価値の高いサービスを提供していきます

  • 2020年までに女性マネジャーの人数550名(野村證券)
  • 定期的に従業員サーベイを実施し、モニタリングし、その維持向上につとめる

ESGデータ:管理職構成

「野村グループ従業員サーベイ」の実施結果

持続可能な地域社会への貢献

ステークホルダーとの継続的な連携を通じて社会・環境課題に貢献していきます

  • CO2排出量削減
    - 2030年度:32%削減(2012年度比)
    - 2050年度:65%削減(2012年度比)
  • グリーン電力の利用拡大

中期・長期CO2排出量削減目標および実績

グリーン電力購入量

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