1925年

「野村證券」誕生

創業者「野村徳七」
野村徳七

野村徳七

設立当時の本店

野村證券の創業者 二代目野村徳七は、父である初代徳七から受け継いだ両替商「野村徳七商店」を発展させ、株式売買業務に力を入れるようになりました。一方、銀行業への進出に意欲を燃やした徳七は、1918年(大正7年)に大阪野村銀行を設立しました。同行では銀行業のほかに、証券部を設置して公社債の引受・売買業務を行っていました。

野村證券第一号株券
拡大
野村證券第一号株券

証券部の収益が拡大するにつれ独立させた方がよいとの考えが強まり、1925年(大正14年)12月25日、公社債専門業者として社員数84名で「野村證券」を設立しました。

野村證券開店広告
拡大
野村證券開店広告

野村徳七は、監査役として野村證券に関与する一方、金融以外の多くの事業を手掛け、野村財閥の形成に力を注ぎました。野村徳七は生涯、野村證券だけでなく、証券業界ひいては日本経済の発展に大きな貢献を果たしていきます。

1925

「野村證券」誕生

1926年

『財界研究』創刊

~調査の野村の伝統を承継~

「財界観測」改題号と最近号表紙

設立当時の調査部

戦前の刊行物

「調査の野村」の源流は、1906年(明治39年)に野村徳七商店に設置された調査部にさかのぼります。この頃から調査や分析に力を入れ、大阪野村銀行、野村證券へと引き継がれていきました。当時から経済や株式市場に関する調査結果の広告や出版を行っており、1926年(大正15年)には、現在も発刊している「財界観測」(当時は「財界研究」)を創刊しました。

この後も、調査や分析を重視する野村の伝統は引き継がれ、野村総合研究所の設立などにつながっていきます。

 

参照: 1957年 野村不動産設立

1926

『財界研究』創刊

1927年

ニューヨーク出張所開設

ニューヨーク出張所の面々

野村徳七は、海外にも目を向けていました。

 

大阪野村銀行証券部の頃から外貨債取引を行っていましたが、外貨債取引の活況を背景に海外との取引を強化するため、野村證券設立間もない1927年(昭和2年)にニューヨーク出張所を開設しました。開設後しばらくの間は日本での活発な外貨債取引が続き、窓口となったニューヨーク出張所は多忙な状況となりました。

 

その後、国際関係の緊張が高まったため、ニューヨ-ク出張所は1936年(昭和11年)にいったん閉鎖しましたが、戦後の米国での新たな挑戦につながっていきます。

 

参照: 1967年 海外拠点の強化

1927

ニューヨーク出張所開設

1930年

日本橋野村ビル竣工

当時の日本橋野村ビル

1930年(昭和5年)、日本橋のたもとに、現在の野村ホールディングスの本社である日本橋野村ビルが完成しました。当時の日本橋区通1丁目1番地(現在の日本橋1丁目9番地1号)にビルを建設するにあたり、野村徳七は「この地にあとを継ぐものは、業界の一の一たるべし」と言い残したと言われています。

同ビルは、竣工後しばらくの間、野村銀行(大阪野村銀行から社名変更)東京支店などとして利用されていました。戦後はGHQに接収され、連合軍の宿舎として利用されていましたが、返還後の1953年(昭和28年)、野村證券はこのビルに本社を移転しました。

1930

日本橋野村ビル竣工

1938年

株式業務の本格的開始

~戦時経済下での投資促進活動~

本店内の業務風景

1937年(昭和12年)の日華事変勃発後、日本の金融業界は国家の資金調達への協力体制の構築を求められました。公社債市場では、国債の発行が活発となり、野村證券はその販売に全力を注ぎました。また、株式市場でも基幹産業への円滑な資金供給が求められるようになり、野村證券は1938年(昭和13年)に株式仲介業務へ進出。株式市場の発展に向けて大きな一歩を踏み出しました。

1938

株式業務の本格的開始

1941年

投資信託業務の開始

~戦時経済下での投資促進活動~

第一回投資信託受益証券

太平洋戦争直前の1940年(昭和15年)半ば頃になると、日本の株式市場は一転して低迷することとなります。政府は、株式市場の安定化を喫緊の課題と考え、欧米で普及していた投資信託を、預貯金より高い予定配当率と、2割の損失補償付きで導入することを検討していました。

 

このとき、投資の一般大衆への普及を視野に投資信託の研究を進めていた野村證券は、野村徳七の強い後押しもあり、投資信託業務に取り組むことを決断。政府から業務の許可を得て、1941年(昭和16年)、販売を開始しました。野村證券が終戦までの間に設定・販売した投資信託は、業界全体の合計設定額の、実に47%を占めました。

1941

投資信託業務の開始